長崎市議会 2021-03-12
2021-03-12 長崎市：令和３年第１回定例会（５日目） 本文
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◯副議長（向山宗子君） 出席議員半数以上であります。これより議事日程第５号により本日の会議を開きます。
日程１
市政一般質問
について、前日に引き続き会派代表質問を行います。33番山本信幸議員。
〔山本信幸君登壇〕
2 ◯33番（山本信幸君） 公明党の山本信幸です。一部重複するところはございますが、８項目について、会派を代表し質問させていただきます。市長並びに関係理事者の皆様の簡潔で明確なご答弁をよろしくお願いいたします。
１点目、市長の政治姿勢について、(1)人口減少対策。
新型コロナウイルス感染拡大を契機とした働き方の変化や地方移住への機運が増す中で、人口減少対策についてお尋ねします。
流入対策である移住施策は、年間200人、５年間で1,000人を目標としています。令和元年度292人、令和２年度は１月末で229人と、目標を超える中で、さらなる地方回帰の動きを捉えた
ワーケーション、
リモートワークの取組の現状と課題についてお答えください。また、流出が続いている若年層への対策は急務となります。いかに雇用を生み出し、地元定着につなげるのか、コロナ禍における若い世代への定着施策についても併せてお答えください。
(2)観光行政について。昨年９月に作成された令和２年度長崎市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略の評価に関する報告書において、特定戦略、交流の産業化による長崎創生とある。その評価は、数値目標はほぼ達成したものの、特定戦略の達成は一部にとどまるとなっていました。長崎市が誇る有形・無形の地域資源に磨きをかけ、情報を国内外に発信して人の交流を生み出し、質の高いサービスを提供するための創業や既存事業の拡充を図り、定住人口の減少に伴う消費縮小を補うことで、雇用創出と所得向上につなげるとあります。まさに、交流の産業化であり、観光行政が担う姿であると考えます。しかしながら、一方で、
新型コロナウイルス感染拡大を通して、天災、感染症など外的要因の影響を受けやすいことが証明されたものと思います。
そこで、これまで救急期・リハビリ期・復活期と段階に応じた対策を講じていますが、現在の状況を踏まえ、ポストコロナを見据えた施策の展開をお答えください。
(3)平和行政。長年にわたり、市民社会が実現を望み続けてきた
核兵器禁止条約が、１月22日、ついに発効しました。核兵器の開発と実験はもとより、製造と保有から使用と威嚇に至るまで、一切の例外を許さず禁止するものです。核兵器は、地球上に存在し続けてはならない兵器であることを、条約により明確に規定する時代が、今まさに切り開かれたと言えます。これまで、成立に尽力されてこられた全ての方々に対し、心から敬意を表します。一方で、私ども公明党会派としては、
核兵器禁止条約締約国会議において、核兵器とＳＤＧｓの視点が必要と考えます。核兵器の問題は、世界平和の根幹に関わるだけでなく、条約の前文で言及されているように、人権や人道、環境や開発、経済や食糧、健康やジェンダーなど、多くの分野に深刻な影響を及ぼします。いずれも、ＳＤＧｓの要石として位置づけられている分野にほかならず、核兵器とＳＤＧｓというテーマを、全ての国に関わる共通の土台に捉えることで、核依存国と核保有国の討論への参加を幅広く働きかけられるものと考えます。
そこで、
核兵器禁止条約締約国会議において、核兵器とＳＤＧｓの視点を加えることについて市長の見解をお示しください。
２点目、
新型コロナウイルスワクチン接種への対応について。
かつてない大事業である、
新型コロナウイルスワクチンの接種事業を円滑に、効果的に進めることこそ重要と考えています。
そこで、ワクチン接種について、接種率の目標をどのように定めて行おうとしているのか。また、その目標を達成するために、接種場所、接種方法について、市内の病院、診療所による個別接種を基本として、補完的に集団接種を行う予定と聞いております。接種計画の課題、状況変化への対応、また、接種後の市民の生活行動様式についてお答えください。
３点目、住宅施策について、(1)空き家対策。
空家等対策の推進に関する特別措置法第11条、空家等に関するデータベースの整備等において、「市町村は、空家等に関するデータベースの整備その他空家等に関する正確な情報を把握するために必要な措置を講ずるよう努めるものとする」と記載されています。また、長崎市
空家等対策計画に、データベースの整備及び空家等の調査とある中で、自治会などの協力を得て、空き家のデータの蓄積を図るとされています。
そこで、空き家対策の全ての根幹となる空き家の状況を把握することが重要であると考えます。空き家戸数の状況と取組についてお尋ねします。
(2)戸建住宅の耐震化施策。戸建住宅の耐震化施策については、前段の空き家対策と連携しますが、安全・
安心住まいづくり支援事業の対象、昭和56年以前に建築された住宅としています。老朽化した空き家はほぼこれに該当し、地震時等に危険性がある地域の除却工事や現地建て替えの支援は、空き家対策の１つの手法となります。
市民にとって、住環境の向上にもつながる支援策として、戸建ての改修・建て替えに係る上限額100万円の補助金の制度があります。この戸建住宅の耐震化事業の浸透が十分でないと思います。
そこで、戸建住宅の耐震化事業は、定住対策の視点を踏まえ、市民に周知を図る必要があると考えます。見解をお答えください。
(3)ＳＤＧｓを取り入れた住生活。ＳＤＧｓを取り入れた住生活は、住宅施策の根幹であると考えます。長崎市第五次
総合計画基本構想には、ＳＤＧｓの達成に向けた視点を導入するとあります。本市が取り組むべき
住生活関連施策の基本的な指針となる長崎市
住生活基本計画は、令和３年度から10年間としています。
そこで、この長崎市
住生活基本計画とＳＤＧｓの取組についてお答えください。
４.防災・減災について、(1)公共施設等の老朽化対策。
国において、防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策を定め、激甚化する風水害や切迫する大規模地震等への対策、
予防保全型インフラメンテナンスへの転換に向けた老朽化対策の加速、国土強靱化に関する施策を効率的に進めるためのデジタル化等の推進の各分野について、さらなる加速化・深化を図ることとして、令和７年度までの５か年に追加的に必要となる事業規模等を定め、重点的、集中的に対策を講じています。一方で、ＳＤＧｓの17の目標の11番目に、住み続けられるまちづくりに、都市と人間の居住地を包摂的、安全、強靱かつ持続可能にするということが掲げられています。
そこで、本市において、ＳＤＧｓの目標を達成することに視点を置いた、防災・減災、国土強靱化の取組をお答えください。
(2)建設業の人材確保への支援。防災・減災、国土強靱化のための建設業の人材確保は急務な課題と考えます。人材を育成するには、まずは建設業を希望する人材確保が重要です。若手人材を確保するためには、安定した仕事量と余裕のある仕事内容、適切な単価が必要と思います。
そこで、工事施工の平準化と週休２日制を両輪とした施策が必要です。他都市を踏まえ本市の取組状況をお答えください。
５点目、
動物愛護センター設置について。
動物愛護行政を推進していくためには、動物愛護の普及啓発の拠点となる
動物愛護センターを設置することが必要であると考えます。令和元年度改正の動物の愛護及び管理に関する法律においても、
動物愛護管理センターが、動物の愛護と管理を所管する部局及び施設の機能を果たすことが規定されています。
そこで、動物愛護の施設として整備を進める上で、まずは制定が予定されている動物愛護条例に、施設設置を盛り込む考えはないかお尋ねします。
８点目、子どもの総合相談窓口について。
子どもにとっては、自分自身のこと、家庭や学校のこと、暴力や虐待、いじめのことなど、どのような内容でも、直接、安心して相談できる場所が必要であると考えます。特にコロナ禍において、公共施設の休館や地域活動の自粛など、居場所が少なくなり、孤立が懸念されるため、市が設置している
こども総合相談は、さらに重要となっていくものと考えます。また一方で、子どもの変化や発しているＳＯＳに早期に対応することは、急務な課題です。総合的な相談支援の充実を図るとともに、相談窓口として分かりやすく伝える工夫をさらに行い、子どもが安心して相談できる環境づくりに取り組む必要があると考えます。本市の考えをお答えください。
以上、本壇からの質問を終わり、ご答弁の後、質問席より再質問させていただきます。また、６点目、認知症対策について、７点目、有害鳥獣対策については、時間により、質問席よりお尋ねさせていただきます。よろしくお願いします。ありがとうございました。＝（降壇）＝
3 ◯副議長（向山宗子君） 市長。
〔田上富久君登壇〕
4 ◯市長（田上富久君） 公明党、山本信幸議員の質問にお答えします。
まず１点目の市長の政治姿勢についての(1)人口減少対策についてお答えします。
人口減少対策については、第２期長崎市まち・ひと・しこと創生総合戦略を策定し、若い世代に選ばれる魅力的なまちを目指すべき姿として掲げ、生活の糧を得る仕事や生活の基盤となる住まい、生活の中での楽しみなど、あらゆる分野の取組を複合的に推進しています。
流入人口対策の柱である移住施策を取り巻く状況については、現在、
新型コロナウイルス感染症の影響により、地方移住の関心が高まっており、また、
リモートワークをはじめとして、柔軟で多様な働き方が大企業を中心に広まっています。先般ご報告がなされました
人口減少対策特別委員会においても、働き方が多様化している状況を踏まえて、
リモートワークによる移住への対応や
ワーケーションの受入れについて取り組むよう、ご提言を頂戴しているところです。このため、さらなる移住者の獲得に向け、これまでの移住支援に加えて、将来的な移住者となり得る関係人口の創出・拡大に向けて、
ワーケーションの推進に取り組んでいきます。また、
リモートワークを活用して長崎市に移住する方が今後増加すると考えられますので、長崎市の移住支援制度である
移住支援補助金、
子育て世帯ウェルカム補助金の対象者として追加することで、さらなる移住者の増加につなげていきたいと考えています。
移住施策については、年間200人、５年間で1,000人の目標を掲げて取り組んでおり、令和元年度は292人、令和２年度は１月末現在で229人の方に移住していただき、目標を達成している状況となっています。今後とも、コロナ禍による地方移住の関心の高まりをチャンスと捉え、移住者数の目標について、年間300人、５年間で1,500人と上方修正することを視野に入れて、移住支援に取り組みたいと考えています。
次に、流出人口対策については、地場企業の経営力強化と併せまして、企業誘致の推進による雇用拡大、若年者の地元定着の取組に引き続き力を入れていきたいと考えています。
企業誘致については、毎年多くの学生が、特に県外のＩＴ関連企業に流出している状況にあったことから、戦略的にＩＴ関連企業の誘致に取り組んだ結果、近年、ＡＩ技術の
研究開発拠点等のＩＴ関連企業の立地が相次いでおり、新たな雇用が生まれています。このことは、地場企業にとっても協業による新たなビジネスチャンスなどの好影響も期待されます。
今後ともに、人材の豊富さなどの強みをＰＲするとともに、企業情報などを積極的に収集しながら、地域の発展に寄与する企業の誘致を推進し、新たな雇用を生み出していきたいと考えています。さらに、新たに創出された雇用や魅力的な地場企業と若年者のマッチングによる地元定着のよい流れを生み出すため、若い世代の情報入手手段であるＳＮＳやウェブを活用した企業情報の発信を強化するとともに、企業のオンラインによる採用活動を支援します。
今後とも、人口減少対策を進める上においては、ポスト・コロナを意識し、コロナ禍によって顕在化した課題や変化を踏まえて進めていきたいと考えています。
次に、(3)平和行政についてお答えします。
核兵器禁止条約は、人道的観点から人間の安全保障を目指すものであり、その前文には、核兵器の壊滅的な結末は、十分に対応することができず、国境を越え、人類の生存、環境、社会経済開発、世界経済、食糧安全保障並びに現在及び将来の世代の健康に重大な影響を及ぼすとあります。一方、ＳＤＧｓは、経済や社会、環境など広範な課題に対し、地球上の誰一人取り残さない社会の実現など、人間の安全保障の理念の下で、2015年９月の国連サミットで採択された持続可能な開発目標であり、世界全体で取り組むべき目標です。ＳＤＧｓにおいて、核兵器への言及はないものの、
核兵器禁止条約に明記してあるように、核兵器が使用されれば、甚大な数の被害者を生み出すとともに、将来にわたって健康・環境・飢餓などに深刻な影響を与えます。また、核兵器の開発や維持などに係る莫大な予算をＳＤＧｓの推進に充てることができれば、ＳＤＧｓの達成に向けて大きく寄与することになります。このように、核兵器とＳＤＧｓは密接に関係していると言えます。
私が副会長を務める平和首長会議でも、2017年からの行動計画において、核兵器に関する活動に加え、平和文化の構築のための活動やテロ、難民、環境破壊など、それぞれの地域特有の課題解決に向けた活動を通じて、国連が掲げるＳＤＧｓ、とりわけ平和や都市の発展、教育に関する目標達成に寄与することを目指しています。さらに、長崎市においても、現在策定中の第五次総合計画において、その実現を目指すこととしています。ＳＤＧｓは、多くの国、人々に認知された世界共通の目標です。このＳＤＧｓと核兵器の関係性を示し見解を述べることは、多くの共感を呼び、賛同者を広げることにもつながるものであり、その視点を踏まえた
平和アピール活動を行うことは、大変意義のあることだと考えます。締約国会議の詳細については、いまだ発表されていませんので、情報収集に努め、効果的な手法について検討していきたいと考えています。
以上、本壇からの答弁といたします。＝（降壇）＝
5
◯文化観光部長（股張一男君） ご質問の１点目、市長の政治姿勢についての(2)観光行政についてお答えします。
コロナ禍における観光振興につきましては、
新型コロナウイルス感染症の感染状況や経済活動の状況などを踏まえ、国や県の対策を見据えつつ、役割分担を指揮しながら、救急期、リハビリ期、復活期と、段階的に必要な対策を実施しております。現在、長崎市においては、昨年末からの
新型コロナウイルス第３波の襲来により、厳しい経営状況に立たされている事業者の方々が少なくありませんが、人の交流という面においては、長崎市の感染段階がステージ１であることから、社会経済活動を少しずつ動かし始めるリハビリ期と位置づけており、復活期に向けて、ポストコロナに対応した都市へのレベルアップなどを図る取組を一層推進していきます。
そのような中、まずは観光振興における
感染拡大防止効果の最大化の観点から、長崎大学の協力を得ながら実施している、長崎独自の
新型コロナウイルス感染症予防対策の
認証制度ｔｅａｍ ＮＡＧＡＳＡＫＩ ＳＡＦＥＴＹについて、今後、その対象事業者を、宿泊事業者から観光施設や
交通関連事業者などに拡大し、安全安心な受入体制の充実を目指していきます。また、
ポストコロナ社会に対応した都市へのレベルアップの観点から、ＤＭＯにおいて、民間事業者と連携して、野母崎や外海、琴海などの郊外型の自然環境を生かした
体験型コンテンツづくりなど、資源磨きを進めていきます。
次に、復活期におきましては、社会経済への影響の最小化の観点から、国や県の
観光キャンペーン終了後の反動や、閑散期における対応策として、令和３年12月から令和４年２月にかけて、長崎市独自の
宿泊割引キャンペーン、ＷＥＬＣＯＭＥ ＴＯ
ＮＡＧＡＳＡＫＩキャンペーンを実施し、切れ目のない観光需要の喚起を図ってまいります。
また、リハビリ期に準備した
体験型コンテンツの提供や、時代のニーズに対応したアニメツーリズムの推進、出島メッセ長崎の開業に伴うまちＭＩＣＥによる周遊滞在や、地元受注を促進することで、交流の産業化による地域経済の活性化につなげてまいります。さらに、令和３年11月予定の世界新三大夜景の再認定に向けまして、
世界夜景サミットを誘致し、長崎夜景の魅力を国内外へ積極的に発信します。併せて、同じく11月開催予定の佐賀・
長崎デスティネーション・プレキャンペーン、この
全国宣伝販売促進会議におきまして、旅行代理店などへの誘致活動を重点的に行い、令和４年秋に向けて、
九州新幹線西九州ルートの暫定開業効果の最大化を図ってまいります。
今後とも、ポストコロナを見据え、現在策定を進めております長崎市観光・ＭＩＣＥ戦略に沿って、選ばれる21世紀の交流都市の実現に向け、スピード感と柔軟性を持って、施策を進めていきます。
以上でございます。
6 ◯市民健康部長（田邊 洋君） ご質問の２点目、
新型コロナウイルスワクチン接種への対応についてお答えいたします。
新型コロナウイルスワクチンの接種率の目標については、国において、現時点でいつまでに国民の何割の接種を目指すのかという目標が定められていないことから、全国知事会においても集団免疫の獲得に向けて、早期に明らかにするよう要望がなされているところです。長崎市といたしましても、現在、接種率については数値目標を定めておりませんが、多くの市民の皆様に接種を受けていただきたいと考えておりますので、ワクチンの安全性や有効性、副反応などに関する適切で分かりやすい情報発信に努め、市民の皆様が正しくご理解いただいた上で接種を受けていただくよう努めてまいります。なお、ワクチン接種に係る実施計画に当たっては、既存の高齢者
インフルエンザ予防接種の実績を踏まえ、接種率70％を１つの目安としているところです。また、接種方法については、市内の病院、診療所による個別接種を基本とし、補完的に集団接種を実施していく予定としております。しかしながら、ワクチンの供給量やその時期など、様々な状況の変化も考えられますので、接種場所、接種方法についても、適宜、柔軟に見直しを図りながら、スピード感を持って、市民の皆様が安心して接種できるよう努めていきたいと考えております。
次に、接種後の市民の生活行動様式についてですが、ワクチン接種が徐々に進んでいく段階では、ワクチンを受けた方も受けていない方も、ともに社会生活を営んでいくことになります。引き続き、市民の皆様には、３密の回避、マスクの着用やアルコールによる手指消毒の励行等の感染予防対策を継続していただくよう、その周知を図っていきたいと考えております。
次に、ご質問の５点目、
動物愛護センター設置についてお答えいたします。
令和元年改正の動物の愛護及び管理に関する法律の規定で、都道府県や中核市等において、動物の愛護と管理を所管する部局及び施設は、
動物愛護管理センターとしての機能を果たすこととされております。議員ご提案の
動物愛護センターにつきましては、動物の適正飼養の啓発、飼い主が飼育できなくなる等の理由により引き取った犬猫の譲渡の促進、命の大切さ等の動物愛護の普及啓発、人と動物との共生を図る発信拠点として、全国的に設置するところが増えてきております。長崎市におきましても、今後、
動物愛護管理行政を推進していく上で、このような施設の整備は必要であると考えており、どのような施設整備の在り方が望ましいのか、検討を進めております。また、施設整備の必要性を踏まえ、現在制定に向けて準備を進めております動物愛護条例において、市の役割の中に、動物愛護の拠点として施設整備について盛り込んでまいりたいと考えております。併せて、現在、
動物管理センターにおいても、動物愛護の普及啓発等のソフト面の活動を進め、
動物愛護管理センターとしての機能を充実させてまいりたいと考えております。
今後とも、人と動物との共生社会の実現に向けて、
動物愛護管理行政を進展させるよう努めてまいります。
以上でございます。
7 ◯建築部長（山北 守君） ご質問の３点目、住宅施策についての(1)空き家対策についてお答えいたします。
長崎市の空き家の状況につきましては、国の住宅・土地統計調査の推計値によると、売却や賃貸の予定がない流通していない空き家は、マンション等も含め、平成25年に約１万3,000戸であったものが、平成30年では約１万5,000戸と推計され、５年間で約2,000戸増加している状況でございます。また、そのうち、屋根や外壁等に損傷のある特定空家等は656件、その中でも老朽化が進み危険な空き家、いわゆる
老朽危険空き家は186件を把握し、特定空家の情報はデータベース化し、蓄積を行っているところでございます。
その対応といたしましては、空き家を活用すると、危険な空き家を除却するという２つの観点から取り組んでおり、活用の観点からは、
定住促進空き家活用補助金や
空き家空き地情報バンク等により、利用を促しております。一方、除却する観点からは、
老朽危険空き家に対して、空家特措法に基づき除却・改善の指導を行うとともに、
老朽危険空き家除却費補助金や
老朽危険空き家対策事業の支援制度を活用し、対応しております。
その成果としましては、現在までに活用としては32件、除却においては230件の実績がございます。しかしながら、今後も人口や世帯の減少により、空き家はさらに増加するものと考えており、空き家対策を強化する必要があると考えております。そのため、空き家の活用と
老朽危険空き家等の相談窓口の一本化、また、
空き家空き地情報バンクを市民でも活用できるよう拡充、空き家を流通させ活用するため、不動産関係や建築関係の方々と連携した仕組みづくり、さらに所有者が除却する際の除却費補助金の対象を、
老朽危険空き家になるおそれのある空き家等まで拡大することなどで、利活用に取り組んでいきたいと考えております。
次に、(2)戸建住宅の耐震化施策についてお答えいたします。
長崎市では、安全で快適な住まいとまちをつくることを目的として、地震による住宅の倒壊等を防止し、被害の軽減を図るため、住宅の耐震化を推進しております。住宅の耐震化につきましては、令和元年度末の耐震化率は83.2％でございましたが、令和７年度末に90％を目標として取り組んでおります。また、住宅には、共同住宅と戸建てがございますが、共同住宅の耐震化率は、令和元年度現在で97.1％と高いものの、戸建住宅の耐震化率は70.8％と低い状況でございます。そこで、木造戸建住宅の耐震化率を高めるために、安全・
安心住まいづくり支援事業において、昭和56年の建築基準法改正以前の旧耐震基準により建築された木造戸建住宅に対して、耐震診断や耐震改修、建て替え工事及び除却工事に要する費用の一部を助成し、耐震化を促しております。その実績としましては、平成18年度から令和２年度までの15年間で、耐震診断については756件、耐震改修工事及び建て替え工事については360件の助成を行っております。しかしながら、直近の令和２年度の助成実績といたしましては、耐震診断35件、耐震改修工事等は20件にとどまっております。その原因といたしましては、長崎市は地震が少ないとの市民意識や、耐震化といえば、既存の壁に筋交いを新たに設置するなどの改修工事の印象が一般的でございますが、空き家でも補助利用者等が耐震改修後に居住する場合や、既存の住宅を除却し、新築する場合も補助の対象となるなど、補助内容が十分に伝わっていないことも考えられます。
そうしたことから、令和３年度に一本化する空き家の相談窓口では、補助制度の内容や、定住促進や空き家活用を支援する
定住促進空き家活用補助金や、住みよ家リフォーム補助金といった他のリフォーム補助金との併用ができることなどの周知に努めてまいります。また、長崎市は地震が少ないとの市民意識から、耐震化を目的とした事業の活用が進まない状況もございますので、定住促進や空き家対策など、視点を変えて事業の活用を促し、耐震化の促進につなげてまいりたいと考えております。
次に、(3)ＳＤＧｓを取り入れた住生活についてお答えいたします。
現在改定作業を行っております長崎市
住生活基本計画は、住宅政策全般を対象としたマスタープランであり、長崎市が取り組むべき
住生活関連施策の基本的な指針となるものとして位置づけしております。改定する計画では、基本理念として掲げる、「それぞれの地域で多様な世帯が交流し、安全・安心に住み続けられる住まいづくり・まちづくりを進めます」を実現するために、環境、経済、福祉、まちづくりなどの幅広い分野と連携しながら、様々な施策を実施していくこととしております。
これらの市が進める住宅施策は、ＳＤＧｓが掲げる目標である、健康と福祉、ジェンダー平等、住み続けられるまちづくり、つくる責任つかう責任などと重なるものが数多く含まれており、それぞれの施策を推進することにより、ＳＤＧｓの推進に貢献できるものと考えております。改定する計画におきましては、例えば、新築住宅に占める長期優良住宅を増やす目標値を示すことで、住宅の長期使用や居住環境への配慮など、ＳＤＧｓが掲げる目標の住み続けられるまちづくりへの貢献を実現させることを目指しています。さらに、ＳＤＧｓの理念と目標を具体的に記載することにより、住宅施策において意識した取組を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
8 ◯企画財政部長（片岡研之君） ご質問の４点目、防災・減災についての(1)公共施設等の老朽化対策についてお答えいたします。
長崎市においては、大規模自然災害等に備え、強靱な地域づくりを総合的、計画的に推進するため、国土強靱化に関連する様々な施策の指針として、長崎市国土強靱化地域計画を令和２年３月に策定しております。具体的には、市街地での建物・交通施設等の複合的・大規模倒壊や住宅密集地における火災による死傷者の発生など、44の起きてはならない最悪の事態を想定し、その事態を回避するため、必要な推進方針を定めているところでございます。
一方、国におかれましては、平成30年度から令和２年度にかけて、防災のための重要インフラ等の機能維持、国民経済・生活を支える重要インフラ等の機能維持の観点から、防災・減災、国土強靱化のため３か年緊急対策を進めてこられました。そして今回、令和３年度から令和７年度までの５年間、防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策を講じることとされておられます。その中では、激甚化する風水害や切迫する大規模地震等への対策として、人命や財産への被害を防止し、最小化するための防災インフラを強化していくことや、
予防保全型インフラメンテナンスへの転換に向けた老朽化対策の加速として、早期に対策が必要な道路、公園、公営住宅などの施設の修繕を集中的に実施すること、国土強靱化に関する施策を効率的に進めるためのデジタル化等の推進として、スーパーコンピュータを活用した防災・減災対策を講じるなど、重点的かつ集中的に対策を講じることとしておられます。
長崎市におきましては、国土強靱化に向けた施策を進めるに当たり、優先順位をつけながら計画的に進めているところでございますが、この機会を好機と捉え、国土強靱化地域計画において関連個別事業として位置づけることで財源を確保しながら、事業を進めてまいりたいと考えております。なお、第五次総合計画においては、ＳＤＧｓが目指す17のゴールを関連づけ、その達成に向けた取組を一体的に進めていくこととしております。国土強靱化の取組は、都市と人間の居住地を包摂的、安全、強靱かつ持続可能にするというＳＤＧｓの目標11.住み続けられるまちづくりをに貢献するものでございます。このことからも全庁一丸となって、防災・減災、国土強靱化に資する取組を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
9 ◯理財部長（小田 徹君） ご質問の４点目、防災・減災についての(2)建設業の人材確保への支援についてお答えします。
建設業においては、将来の担い手確保が大きな課題となっており、国は、建設業の中長期的な担い手の確保・育成に向け、働き方改革や労働環境の改善として、長時間労働の是正に関する取組を推進しています。具体的な取組としては、工事施工の平準化や余裕期間制度の導入、週休２日の確保となっています。工事施工の平準化については、工事稼働が少ない４月から６月までの月平均の工事稼働件数を、令和２年度から３か年で100件増加する計画で推進しており、令和３年度には、各事業部局の積極的な取組により、計画を達成する見込みとなっております。なお、平準化の取組につきましては、令和３年度の長崎市予算編成方針にも明記し、全庁的な取組の意識づけを行ったところであり、今後とも継続して平準化に取り組んでまいります。受注者の施工体制や技術者の円滑な確保及び受注者側の観点から、平準化につながることを目的とした余裕期間制度の導入につきましては、柔軟な工期の設定などを通じて、工事の着手前に、受注者が資材や労働者を確保できるよう、令和３年度から長崎市においても導入することとしております。週休２日制につきましては、令和６年４月から週40時間の労働時間とする労働基準法が建設業にも適用され、違反した場合、雇用主には罰則が科せられます。長崎県においては、令和２年度からは、災害復旧や小規模工事等を除く全ての工事を試行対象として実施がなされています。国におきましては、平成30年度から働き方改革に取り組める環境整備として、週休２日制の工事においては、側溝工などの市場単価を補正し、さらに令和３年３月から法面工や防護柵工、植栽工などに補正の拡大を図っているところでございます。
いずれにいたしましても、建設業の働き方改革として、長時間労働の是正を推進するために、週休２日制を実施する必要があると認識しておりますので、早期に実施できるように取り組んでまいります。
以上でございます。
10 ◯こども部長（藤田庄三君） ご質問の８点目、子どもの総合相談窓口についてお答えいたします。
長崎市では、子どもや子育て家庭からの様々な相談に応じるため、
こども総合相談を設置し、社会福祉士や保健師など専門資格を持つ職員が、電話やメールなどの相談に応じているところでございます。また、
こども総合相談を子どもたちに知ってもらうため、周知につきましては、１人で悩まずぜひ相談してほしいという考えの下、相談先を記載したカードを、毎年、各学校を通じて全児童生徒に配布しているところでございます。
子どもたちからの
こども総合相談への相談の内容といたしましては、家族との関係や友人間のトラブルといった内容の相談があっており、相談内容に応じて、子どもが在籍する学校等に見守りを依頼したり、また、職員が家庭訪問をして状況に合った対応を一緒に考えたりしておるところでございます。さらに、支援が必要な子どもにつきましては、要保護児童対策地域協議会で関係機関と情報を共有し、密接に連携しながら、個々のケースに応じたきめ細やかな支援を行っているところでございます。
しかしながら、
こども総合相談への子どもからの相談は少ない状況であり、その要因といたしましては、相談の手段が電話とメールのみであり、また、相談できる時間帯も市役所の開庁時間に限られていることが考えられます。そのため、
こども総合相談を子どもにとって、いつでも気軽に利用しやすい環境にすることが大事だと考えておりますので、子どもにとって身近なコミュニケーションツールとなっているラインなどのＳＮＳを活用した相談方法の導入など、今後とも子どもに寄り添った相談しやすい環境づくりに取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
11 ◯33番（山本信幸君） ただいまご答弁いただきましたので、再質問させていただきます。
１点目、市長の政治姿勢について、(1)人口減少対策でございますが、
ワーケーション、リモートで仕事をする場所として、先ほどご答弁いただいた中に、東山手地区をワークスペースに整備を行うという回答がございました。これはこのことだけではなくて、もっと交通の利便性がよい中心部、または自然環境が豊かな周辺地区にも整備を進めていくとか、紹介していくとか、そういうチャレンジを行っていく考えはないか、お尋ねいたします。
12 ◯企画財政部長（片岡研之君） 再質問にお答えいたします。
令和３年度から
ワーケーションの推進に向けて、東山手地区の洋館にＷi－Ｆi環境を整備し、ワークスペースの社会実験を行うことと考えております。大浦地区の居留地に残る洋館は、幕末から明治にかけて、外国人のための仕事兼生活の場として建設されたという経緯がございまして、我が国の
ワーケーションの始まりの場所とも言えようかと思っております。そのような場所で、長崎市ならではの
ワーケーションをアピールし、実際にお使いになられた方々から、市内での
ワーケーションについてのご意見をいただきたいと考えてございます。また、長崎市内には、市の中心部に民間事業者によるワークスペースが８か所開設されており、４月１日にも新たに１か所オープンする予定となってございます。なお、令和３年度中には、市内全域に超高速インターネット回線が整備される予定であることから、周辺地区での
ワーケーションにつきましても、利用者である企業や個人、さらには受入れを行う長崎市内の民間事業者とも意見交換しながら、どのような取組が必要かについては考えてまいりたいと考えております。
関係人口の創出は、移住促進を図る上で非常に重要であると考えておりますので、関係人口の創出につながります
ワーケーションの推進につきまして、県をはじめ、民間事業者とも連携し、新年度から取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
13 ◯33番（山本信幸君） 今、ご回答いただきました。その中で、いわゆる市内に民間の
ワーケーションスペースがあるということでございます。とにかく今、機運が高まっております。ここにとにかく誘導していく、周知して、誘導していくのだと、やはりそういう強い姿勢の中で、今のこの機運を捉えていっていただきたい、これはもう強く要望させていただきます。
あと１点目、私はこの１つ、流入人口施策と、もう１つ重要なのが、このコロナ禍においては、流出人口をいかにして止めるか、若年層をいかに定住させるか、ここが一番重要な要ではないかというふうに考えております。そういう意味で、まずこの地元企業とのマッチング、この話はございました。しかし、具体性がよく分からない。もっと具体的に、いかにしてこれを進めていくのか、お答えください。
14 ◯商工部長（田中洋一君） 再質問にお答えいたします。
長崎市は、具体的に雇用を拡大するという視点から見ますと、例えば新製品の開発や販路拡大、また、新たな事業分野への進出を地場企業に対して支援し、そういうことで雇用の拡大を図って、いわゆる雇用の場の拡大を図っていきたいと考えております。また、新たな職場を増やすという観点から、企業誘致に引き続き取り組んでいくことで、雇用の枠の拡大に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
15 ◯33番（山本信幸君） 今、お答えになった内容、おっしゃることは分かるのですよ。それはもうずっと前から、そのような話はおっしゃっていらっしゃいました。しかし、少しずつこの増えた中で、今、リモート、
ワーケーションがあって、雇用がそこに生まれていって、そして、かつ企業を誘致されて、そして企業が少しずつ増えていって、そして地場企業をどう元気をつけて、どう活性化していって、そこがいかに雇用を拡大していくのか、これは地元企業のこの雇用の拡大と、そして県外から、また市外からの企業が入ってきて、そして雇用を拡大して、トータル的に雇用を拡大していく、このことが一番重要だと思うのですよ。今のご答弁では、これが少し分からない。もっとしっかり、これを行っていくのだとお答えください。もう一度お願いします。
16 ◯商工部長（田中洋一君） 再質問にお答えいたします。
まず、新しい雇用の場を創出するという意味で、外からの企業を誘致するということは、非常に重要なことであると考えております。特に、長崎市におきましては、大学に新しい学部が創設されて、そこの技術者の卵なるものを企業の方々が求めておいでになるということもございますので、そういう今のＩＴ系の企業の誘致、これにしっかりと取り組んでいきたいと、まず考えております。
また、地場企業におきましても、そのような誘致企業とともに、協業ができるように、しっかりと実力をつけていただくという意味でのご支援をさせていただきながら、雇用の場の拡大に取り組んでいきたいと考えております。
以上でございます。
17 ◯33番（山本信幸君） ぜひですね、本当にもうコロナ禍になってよそに出ていかれない、または、出ていったら帰ってこれない、こういう子どもたち、たくさんいます。その意味でいくと、しっかりとこの流出人口を抑える。長崎市の、今行われた人口の統計によりますと、これ、ワーストで２位というのがございました。しかしながら、この流出人口やこの流入人口をしっかり捉えていって、この対策を取っていったら、この分の施策が進められていくものと思います。特にこの流出人口をしっかり抑えていく、これが今のポストコロナを見据えた施策に私はつながっていくと思いますので、この施策の進め方をお願いしたいと思っております。
最後に、これは長崎市においても重要だと思っております。長崎市のこの採用についても、移住・定住施策の中で、本市の採用策をどのように、考えていらっしゃるのか、お答えください。
18 ◯総務部長（柴原慎一君） 再質問にお答えいたします。
長崎市の職員採用試験におきましては、令和元年度から県外在住の方で民間企業等の勤務経験がある方を対象といたしましたＵＩＪターン職員採用を実施しております。この採用試験は、多様な人材の確保とともに、職員採用の面から移住・定住人口の拡大に寄与することを目的としておりまして、令和２年度は17人を採用いたしまして、今年の４月１日付では19人の採用予定としているところでございます。また、この採用試験につきましては、もともとは民間企業を志望されている方を含む、多くの方に受験していただけるように、学科試験に、民間企業の採用試験でも使用されている試験内容を導入しております。加えまして、コロナ禍の状況を踏まえて、できるだけ移動せず、受験者が空き時間で受験できるように、全国の主要都市に設置されているテストセンターを活用するとともに、リモートでの面接を導入するなど、受験しやすい環境づくりに努めているところでございます。
この採用試験につきましては、今後とも引き続き実施してまいりたいと考えております。
以上でございます。
19 ◯33番（山本信幸君） 今、やはりこの流出人口を止めるに当たっても、また、流入人口を増やすに当たっても、長崎市も１つの企業なのだと。そして、今、コロナ禍において、長崎市役所で優秀な人材を採る唯一のもう機会であると、一番の機会であると。やはりその視点で、しっかりとこの人材の採用試験、この部分をしっかり環境を整えて進めていっていただくように、これは要望させていただきます。
２番目に、観光行政についてお尋ねします。
観光行政については、今現在の施策として、交流の産業化ということでございます。やはりこの交流の産業化によって、人口減少、これで落ちた収入、雇用、これをしっかり補っていくというのが、交流の産業化とお聞きしております。これ、具体的なところをさらにお答えください。
20
◯文化観光部長（股張一男君） 再質問にお答えいたします。
交流の産業化による消費拡大、このためには、まず、訪問客を増やすこと、２つ目が、滞在時間を延ばすこと、そして３つ目が消費単価を高めること、この３つが重要であると考えております。まず１点目の訪問客を増やすことにつきましては、このコロナ禍においては、九州圏内あるいは長崎県内、この近場の旅行をターゲットにしながら、感染状況を踏まえつつ、宿泊キャンペーン等の連動した誘客、これを行っていきたいというふうに考えております。また、11月には、出島メッセ長崎が開業いたします。ＭＩＣＥ誘致に注力しビジネス客、ここの新たなお客様を獲得することで、お客を増やしていきたいと考えております。２点目の滞在時間を延ばすということで、１つ目は、まちなかだけではなく、郊外に足を伸ばしていただけるような取組、それから、夜型・朝型の観光コンテンツの魅力向上など、宿泊、それから滞在観光につながる取組、これを進めてまいります。さらに、ふだん市民が通っているような飲食店などに訪問客が立ち寄る、楽しむことを促すまちＭＩＣＥの取組などを強化していきます。３点目の消費単価を上げていくという取組につきましては、ＤＭＯを中心に民間事業者と連携し、特に食、体験を組み合わせた新しい商品開発など、異業種が連携することで、高付加価値化、これを図って進めていきたいと考えております。もちろん、ＭＩＣＥ主催者が求めるサービスを市内事業者が提供することで、地元の受注につながるということをやっていきたいと考えております。
このような取組を進めることで、１人でも多くの皆さんに来ていただいて、１時間でも長く滞在してもらい、また、少しでも多くのお金を落としてもらう、このことで、観光をはじめとする裾野の広い事業者の仕事、これを安定的に生み出すことに貢献していきたいと考えております。地域の雇用を、こういったことによって確保していきたいという考えでございます。
以上でございます。
21 ◯33番（山本信幸君） 端的に言って、これは、今、交流の産業化なんですね。今の時期、本当にリハビリ期なのか、救急期なのか。やはり業界によってはですね、観光業界の方に聞きますと、今、救急期だという方もいらっしゃいます。地元業者は特にそうです。全体、トータル的に見て、文化観光部においては、今はリハビリ期だとおっしゃいます、長崎市は。しかし、地元の地場企業の観光業者等については、もう救急期から、もう大変な状況なのだと。これ、行くのであれば、この交流の産業化を進める上で、やはりこの地元に対して、観光業界の今の現状、これはどうなっているのか、将来の姿をどうつくっていくのか、この現状の調査なども含めて、検討策などのコンサルティングをさせるとか、そういうものを発注するとか、とにかく仕事を増やしていくような、そういう施策をすべきではないかと思うのですが、これは商工部などとも連携しながら、しっかりと進めていくべきだと思うのですが、いかがですか。
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◯文化観光部長（股張一男君） 人の交流という観点からは、今はリハビリ期であると。しかし、冒頭に本壇で申し上げたとおり、事業者の立場からすると、大変苦しい地元の事業者がいらっしゃるという状況だと私も認識しております。そういった中で、地元の観光事業者を中心とした、いわゆる中小の企業の方が大変苦しい状況があるという状況があります。
先ほど、議員ご提案の様々な観光の調査、こういったものについて、長崎市あるいはＤＭＯ等が発注したり、商工関係でもそういった事業がございます。これらについては、地元を中心とした企業への、いわゆる受注促進という面もありますので、十分念頭に入れながら、今後施策を進めていきたいと考えております。
以上でございます。
23 ◯33番（山本信幸君） 本当に、今、苦しい状況でございますので、地元の観光事業者救済にもつながるような、こんな事業を、また長崎の未来像をしっかり地元が把握していくような、地元の事業者が把握していくように、そういう事業を今後展開していただくように、これは要望とさせていただきます。
次に、(3)平和行政についてお尋ねします。
先ほど回答がございました。そして私ども思うのは、いわゆる国家の安全保障がどれほど重要なものであったとしても、核兵器に依存し続けなければならない理由があるのかというのがございます。そしてその是非について、ＳＤＧｓの各目標を重みと照らし合わせて見詰め直すことが、核依存国や核保有国にとって、非常に大切な機会であると考えております。その意味で、最後にございましたが、これは機会を捉えて行っていくという理解で、確認の上でお尋ねします。機会を捉えて行っていくという理解でよろしいのでしょうか。
24 ◯原爆被爆対策部長（中川正仁君） 再質問にお答えします。
先ほど市長が本壇から答弁いたしましたように、核兵器とＳＤＧｓは密接に関連しており、核兵器が使われてしまうと甚大な被害が生じることから、ＳＤＧｓの達成と核兵器廃絶は切り離すことができない課題と捉えており、この締約国会議において、世界共通の目標であるＳＤＧｓの視点を踏まえた議論が行われることは大変意義があることだと考えております。今のところ、締約国会議での発言につきましては、その会議がどのような形で開催されるのか、また、発言の機会が得られるのかなど、その詳細についてはいまだ発表されていないため、引き続き情報収集に努めるとともに、発言の機会を頂けましたなら、与えられた時間の中で、被爆地から何を発信するのか、ＳＤＧｓの視点も踏まえ、十分に検討していきたいと考えております。
以上でございます。
25 ◯33番（山本信幸君） 市長、ぜひよろしくお願いします。ご回答いただきまして、ありがとうございました。しっかりよろしくお願いいたします。
次、ワクチン接種でございますが、国はワクチン接種記録システムについても、今、考えてございます。先ほど、
インフルエンザの接種率を基にして、70％にしていくんだと。この本当に大事業である
新型コロナウイルスワクチン接種について、これをしっかりと管理していく、その意味で、今のワクチン接種記録システムについてお答えください。
26 ◯市民健康部長（田邊 洋君） 再質問にお答えいたします。
今回のワクチンにつきましては、多くの方が短期間に接種を行いますので、その接種記録の管理というものは、大変煩雑になることが想定されます。また、現行の接種記録を管理する予防接種台帳につきましては、手処理で入力し、データ化されるまでに二、三か月かかるという状況でございます。このような課題を解決するために、今、議員おっしゃっていただきました、国において、ワクチン接種の記録システムの開発が進められているところでございます。このシステムを用いることによりまして、各市町村、自治体におきましては、住民一人ひとりの接種状況を逐次確認することができます。例えば、１回目と２回目のワクチン接種の間に、自治体間で引っ越しを行った住民からの問合せにつきましても、そういう記録がありますので、即座に対応できるという大きなメリットがございます。そういう中で導入に向けまして、国におきましても、４月５日から接種会場で試行、テストを行う予定ということで伺っておりますが、まだ現段階におきまして、各自治体の事務的な負担とか、詳細な内容が明らかになっていないという状況でございます。ただ、このシステムを活用するということは、大変有効という部分で考えておりますので、今後国の動向、そのシステムの詳細な内容が明らかになり次第、検討を進めていきたいと考えております。
以上でございます。
27 ◯33番（山本信幸君） ぜひ、国の動向を逐次調べて進めていただきたいと思います。４月５日から、システムが下ろされていくということでございましたので、その分については、逐次よろしくお願いいたします。また、そのことを踏まえて、実際に来られた方は管理できる。じゃ、今病院のほうに来られた方は、十分今のようなワクチンの管理システムの中でいいのですが、じゃ、今度個別に伺う病院のほうに、どうやって行く、途中でキャンセルされる方もいらっしゃるでしょう。これを５人分、ワクチンのこの５人分の方、病院に５人分確保して、病院のほうは５人分、何日、何日に来られるという、逆にこれを管理しないといけないのですね。じゃ、そこまでの管理を、どう詰めていくのか。ワクチンがどうなるのかというのは、確かに、今、分からない状況なのです。しかしながら、その前に詰めないといけないのは、まず長崎市は、個別に病院で行っていくと決めたわけですから、そういった中には、この病院まで５人来たなら、５人をどう管理するのか。キャンセルがあって、ワクチンが無駄にならないのか。この分について、しっかりどうしていくのか、何かお考えがあったらお答えください。
28 ◯市民健康部長（田邊 洋君） 再質問にお答えいたします。
確かに、今回供給される予定のファイザー社のワクチンにつきましては、１バイアルで５回の接種が可能になっております。ただ、冷凍保存等も必要で、実際に開封後６時間で使い切らなければならないという部分がございます。そういう中で、その５人分をいかに管理するかというのは、大変必要になってまいりますし、基本的には、５回分でございますので、５名の方の予約を受けるようなシステムをまずつくる。ただ、突然、発熱等により受けられない場合も出てきたときに、その１回分が無駄になってしまうのではないか。そこについては、私たちも一番心配な点でございます。そういう中で、先日ですが、
新型コロナウイルスワクチン接種担当の河野大臣の発言の中でも、ワクチンを廃棄せずに、現場の判断で柔軟に使えるよう、国においても近く指針を出したいということも聞いております。私どもも、やはりワクチンが無駄にならないように、効率的な活用について、今後国が示される指針を基にしっかり検討していきたいと考えております。
以上でございます。
29 ◯33番（山本信幸君） まさにですね、とにかくこのワクチンが無駄にならないように、今さっき発熱の話もございました。仕事を抜けるということで。
インフルエンザの接種の場合は、病院の先生などにお尋ねしますと、仕事で来ないとか、急病で来られなくなったとか、患者においては、これもう大変、本当にそういう方が多いのだと。だから、まずはこの５人分を管理していくのが一番大変じゃないかと。一番はワクチンがまず来ることだと。そして次にするのがこの管理なんだと。そして、最後に受けた方の１回目なのか、２回目なのか、国のこのワクチンシステムなんだと、こういうことがございますので、市ができること、国がやっていこうとしていること、ここをしっかりすみ分けて詰めていただきたい。そのワクチンが来るまでに、これを１つずつしっかり詰めていただきたいと。これはもう強く要望して、ワクチンが無駄にならないようにお願いいたします。
３点目の住宅施策について再質問させていただきます。
先ほど、空き家戸数についてお話がございました。平成25年約１万3,000戸、平成30年１万5,000戸、５年間で2,000戸の空き家が増加しているんだというふうなご答弁がございました。これは、共同住宅の中に入っている空き家も入っています。
老朽危険空き家数とか、特定空家数とは、全く異なっております。私が言いたいのは、今、この空き家政策を進める上で、空家等計画と今、言われています。長崎市の
空家等対策計画もつくられております。先ほどのご答弁で、ＳＤＧｓを踏まえた住生活をつくるとか言われています。しかしながら、もともとの戸建住宅がどうなのか。昨日も空き家の火事があったのです。空き家の状況を十分把握していないのに、どうやって対応策を取るのですか。この辺についてしっかりと対策を考慮していくためには、まず空き家の現状を、あなたたちが計画にしっかり今書いているじゃないですか。自治会等に調べてもらうのだとか、いろいろなことを書いています。法にも書いています。しかしながら、空き家の状況を把握されていないのですよ。だから、対応策が遅れていく。この部分について、どうですか。お答えください。
30 ◯建築部長（山北 守君） 再質問にお答えいたします。
空き家の１万5,000戸が、おっしゃるようにマンション等も入って１万5,000戸空いているというのは、住宅・土地統計調査の中で示されております。ただ、その調査の中で、戸建てについても約１万1,000戸について、基本的には空き家であると。そのうち損傷があるなしの分類はございますが、そのような把握はさせていただいております。
あと、ただ当然、全市的に把握するのは非常に労力的にも、もし委託するにしても、金額的にも多大な労力だったりとか、そういうのがかかります。ただ、私どもが今、考えているのは、当然今までは周辺に影響がある
老朽危険空き家について、除却をどんどん進めることによって、住環境の向上に努めたいと考えておりましたが、それに加えて、その
老朽危険空き家にならないように、その利活用というのに力を入れようと考えております。その中で、答弁させていただいておりましたが、流通の部分に力を入れたいと思っておりまして、例えば昭和の後半から昭和56年以前ぐらいの団地、言わば旧耐震基準で建てられた団地については、そろそろ半世紀を迎える中で、所有者が変わってきていると。そういう中で、その空き家が流通することによって、若い人たちが住めるような宅地になることも考えられますので、そういう定住促進にもつながるような空き家施策として考えております。そういう部分を利活用の中では空き家の調査、地域の住民の方々、市民の方々からご協力を得ながら、空き家の特定であったりとか、あと不動産業者とか、建設業者とかの方々にご協力いただいて、いろんな相談に乗ったりとか、流通を進めるとか、そういうことをやっていきたいと思うのですが、その中で行政の役割というのもあって、例えば空き家の位置の情報はあっても、その所有者が分からないとかいうのがございますので、そういう仕組みをつくるという中で、どういう情報が必要なのかとか、その情報を収集するためにはどうすればいいのとか、あと、行政が空き家の把握については、個人情報の部分もありますので、それをどう業者に伝えながら流通していくのかとかいう課題がございますので、市全域という話ではなくて、徐々に、まずは地区を限定してやりながらも、それが成功することによって広げていくと。それで最終的には市全域に広げていくというような形で、順序立ててやらせていただきたいと考えております。
以上でございます。
31 ◯33番（山本信幸君） 今、順序立てて、長崎市全域に進めていきたいというようなお話がございました。そういうふうに進めていただくことは、非常にいいことです。
もう１つ、先ほどこの１万5,000戸の中には戸建住宅も共同住宅も入っているのだと、その戸建住宅の数も十分分かっているのだということでございましたが、これは地域的に、先ほど言われた地域別にここが重要だとか、そういうことが分かっていないということを私は指摘しているのです。だから、もうここで論点が違うのですよ。把握する論点が。だから、先ほど地域別にここが危ないからとか、この辺が危険だからというものを把握するためにも、空き家の状況をしっかり、先ほどおっしゃられたとおり、地域別に把握していくのですよ。そこを、危ないところは自治会等に、そのために、この密集、危険な、地震時に危険な密集市街地というものを長崎市も含めて決めているじゃないですか。そこをしっかりと住民に対してお知らせしているのですから、そういうことを話し合いながら、空き家の状況なども含めて、これ住民としっかりするためにも、自治会にお願いして、聞き取りをやっていくとか、そういう集中的な把握施策が重要になってくるのですよ。その意味のことを私は言っているのですよ。だから、問題の視点が少しずれてくる。これは、(2)の耐震化施策にもつながってくるのですよ。この耐震施策もそうなのです。空き家対策としても、これ使えるわけですよ。耐震で、空き家もそうでしょう。今まで壊れた空き家、
老朽危険空き家じゃないと補助金が使われなかったわけですよ。50万円までの補助がなかったわけですよ。屋根がほげとろうが、柱が傾いておっても、これは予防保全の考え方で
老朽危険空き家じゃないから、対象となりませんという話になっていたのですよ。今度、これを50点までして緩和されました。
しかし、もう１つ、もっと前から言えばよかったのは、耐震施策の中で、これ、市内全域ですよ。建て替えもあれば、除却に対しても、建て替えなんか100万円出るのですよ。よその県からどうこうという話じゃなくても、地元の方が建て替えをやる、
老朽危険空き家だろうが、普通の空き家だろうが、建て替えをやるときには100万円出るわけですよ。新築もそうです。そういう空き家を、その部分もしっかり周知して、空き家対策にも十分使えるのですよ。それが分かっていないから、当初の戸数にも至らないわけですよ。そういう対策を、ぜひしっかりと進めるような、そんな施策、これをもっと集中していただきたいと思いますが、部長、どうですか。
32 ◯建築部長（山北 守君） 再質問にお答えいたします。
その空き家の特性、空き地がどういうところに集まっているかとか、そういう部分の把握については努める必要があると思います。そういう意味では、先ほど言った、空き家が出そうな団地であったりとか、あと、おっしゃられたような密集市街地であったりとか、やはり建てられたのが古い家が集まっている斜面地であったりとか、そういうところだと考えております。そういうところについては、市内全域というのは先ほど言ったように、急には難しいものがありますので、その可能性が非常に高いところについては、地元の方々ともご相談しながら、空き家の相談、それから空き家の流通というのを促していきたいと考えております。
それから、２つ目の耐震改修に伴う建て替え、先ほど答弁の中でも言いましたが、改修工事については皆さんイメージが湧くのですが、なかなか建て替えについても100万円出るというのは、あまり知られていないことだと思っております。そこら辺については、答弁の中でも述べさせていただきましたが、ほかのリフォーム補助などとも含めたりとか、あと、耐震、この建て替えについても補助が出るとかというのは、広く周知を図らせていただきたいと思います。特に空き家の相談を、今回、窓口を一本化させていただきましたので、その中でいろんな相談が来ると思いますので、その中でも周知を図るとかしながら、耐震化、空き家の対策等に、それから定住促進にもつながってまいりますので、そういう部分で周知に努めたいと考えております。
以上でございます。
33 ◯33番（山本信幸君） ぜひ、予防保全型につながっていくような、そんな空き家対策をしっかり構築していただきたい。このワンストップ型の窓口になったのも、本当に念願の中でようやくしていただきました。これは本当にありがたいことだと思っております。これをやはりもうひとつ進めていく上で、全体的、トータル的な空き家対策を、もう本当に進める時期が来ていると考えております。その意味で、この空き家対策室、または課なりを、しっかり空き家対策を見据えた、こういう室、課を捉えて、トータル的に耐震から、そして崖地の問題から、トータル的に考えていくような、ようやくこのワンストップ型の窓口をつくっていただきましたので、このトータル的に対応策を考えていただくような、この室なり課を今後はつくっていただきたい。これは強く要望させていただきます。よろしくお願いいたします。
続きまして、４点目の防災・減災について、(1)公共施設等の老朽化対策についてお尋ね申し上げます。
予防保全型インフラメンテナンスへの転換ということでございました。予防保全型のインフラメンテナンスへの転換というのは、公園や市営住宅等については、これは長寿命化計画等をつくって、しっかり進めておられます。道路施設においても、橋梁やトンネルなども含めて、これはそういう長寿命化計画の中で、しっかり進められておるところでございます。
もう１つ、道路舗装についてお尋ねします。道路舗装については、損傷箇所があって、事後保全的にやっておられますが、これについてお尋ねします。お答えください。
34 ◯中央総合事務所長（大串昌之君） 再質問にお答えいたします。
車道部の舗装の長寿命化計画でございますけれども、これにつきましては、市道延長約2,000キロメートルのうち、交通量が多いバス路線である約120キロメートルを対象として、路面の劣化状況を把握できる機械を設置した車を走らせながら調査を行い、その結果に基づき、年次計画により改修をしているところでございます。ただ、歩道部につきましては、この車道の点検表を用いることができませんので、劣化状況を把握することが困難であるということから、年１回の道路一斉点検や、日頃のパトロールなどにおいて、異常箇所を発見次第、速やかに修繕を行うというふうな対応をしているところでございます。
今後も整備後の経過年数などを考慮した上で、計画的に調査点検を行い、安全性の確保、施設の長寿命化を図っていきたいと考えております。
以上でございます。
35 ◯33番（山本信幸君） 今、ご回答いただきました。これは、長寿命化計画、今、計画的には損傷箇所を見つけて、これはバス通りとある程度決め込んで、その損傷箇所を見つけて行っているわけですね。これになると、基本的には、事後保全なんですね。だから、予防保全の計画を、長寿命化、これはアスファルトにしても一緒ですよ。劣化年数がございます。これを頭に入れて、歩道舗装、この舗装部ですね。車道舗装部については劣化はある程度また見えてきます。しかし、歩道舗装部を、じゃどうやって管理していくのか。地元からの要望がないとしないのか。そんなことではいけないと思っております。しっかりとバス通りを含めた幹線道路は、長崎市がしっかり管理していく。この姿勢で、予防保全型で管理していくと、この姿勢でやはり進めるべきだと。その意味においては、やはりこの事後保全ではなくて、予防保全型として、今まで何年たったのか、着工してから経過年数が何年たったのか、このことを踏まえて、長寿命化計画をある程度つくった中で、これを進めていただきたい。これはもう強く要望させていただきます。行っていくとの回答がございましたので、その旨でしっかりと進めていただきたいと思います。
次に、(2)の建設業の人材確保への支援でございます。これは、週休２日制を入れて進めていくということでご回答いただきました。これは非常にいいことだと思っております。その中で、じゃ、実際にこれ具体的に言って、いつぐらいから始めていくのかお答えください。
36 ◯理財部長（小田 徹君） 再質問にお答えします。
建設業の働き方改革につきましては、週休２日、これと工事施工内平準化の両輪が不可欠だと考えております。答弁で申しましたけれども、平準化につきまして、一定計画どおり進んでおりますので、これを維持していくという方向性で取り組んでまいります。週休２日制の工事につきましては、市場単価等を補正する必要がありまして、工事費にこれがどれだけ影響があるかというのを、まずは検証させていただきたいと思います。しかしながら、令和６年４月には、労働基準法が建設業にも適用されますので、これにつきましては、関係部局と調整を図りながら、令和４年度から一定の契約金額以上の工事を対象に、段階的に実施できるよう取り組んでまいりたいと思います。
以上でございます。
37 ◯33番（山本信幸君） これ、中核市ではもう４市ほど行っている都市がございます。週休２日制のことを何で言うのかといいますと、実際、業者ではそのような状況も言われているところがあるわけですね。今、単価が、これ週休２日制の工事単価を入れ込んで積算すると、上がってくるんですね、工事費が。だから、しっかりとその週休２日分の工賃、これも出てくるわけなんです。今、そういうのが上がらない状態で工事設計を行い、予定価格を決めて発注しているわけなんです。だから合わないんですよ、基本的に。だから、そういうとを早く合うように、世の中の流れと、若い人たちがしっかりそのことを踏まえて、仕事ができるように、工事監督としてしっかり仕事を行うように、そういう今の現状と合うような施策として、工事施工、工事価格を決めていっていただきたい。そのためには、この今、単価を、週休２日制の単価をしっかり導入していくということを進めていただきたいと思っております。その意味で、先ほど令和４年度からと言われておりましたが、これ令和３年度も含めて、モデルケースなども考えながら、これ進めていただきたいと思うのですけれども、そのことはいかがですか。
38 ◯理財部長（小田 徹君） 再質問にお答えします。
先ほど再質問でお答えさせていただきましたけれども、まずはその今、山本議員ご指摘の、この工事単価が契約金額にどれだけ影響するのか、ここの分をやはり企画財政部ともお話しながら、進めてまいりたいと思います。まずそこの影響額を検証させていただいて、早期にできるよう取り組んでまいりたいと思います。
以上でございます。
39 ◯33番（山本信幸君） もう本当に、これ切迫した問題でございますので、しっかりとここは早く検証していただいて、早く進めていただきたいと思います。しっかりこれを進めていただきたいと思います。
モデルケースとして検証するならいいと思いますし、１年も企画財政部との協議にかかるというのはよく分かりません。だから、そのことを含めて、モデルケースで１事業でも、１工事でもいいじゃないですか。そういうところを検証してやるために、早く企画財政部、今日も議会で話をさせていただいております。早く検証していただいて、とにかく流出人口にも、これつながってくると思っているんですよ。だから、しっかりとそのことを進めていただきたい、これは強く要望させていただきます。
５点目の
動物愛護センターについてお尋ねします。
これは、設置を踏まえた上で盛り込んでいくということでございましたので、ぜひ早くしていただきたいと思いますが、お尋ねは、来年していくということで、予定としては、条例を来年していくということは聞いております。じゃ、その中で、その予定として、いつ頃これ、入っていくのか、また、施設としてはどうなっていくのか、施設としてはいつ頃を考えていらっしゃるのか、お答えください。
40 ◯市民健康部長（田邊 洋君） 再質問にお答えいたします。
動物愛護条例の関係につきましては、今現在準備を進めておりまして、令和３年度中の制定を目指しております。ちょっと今、いつまでかの具体的な月まではあれですけれども、令和３年度中には制定していきたいと考えております。それと併せまして、整備についても、これについては将来的な部分もございますので、検討は現在も進めておりますし、今後もしっかり進めていきたいと考えております。
41 ◯33番（山本信幸君） 今の回答を聞くと、ここでの話だけにならないように、しっかりとその条例に今度入れるわけですから、もう条例に入ったら、これ動かせない、それにいくと。まず条例をしっかり早期に決めていただく。そして条例にうたいこんだら、もうこれは書いているわけですから、しっかりとその施設、
動物愛護管理センター、これをしっかり整備していただく、このことを強く要望させていただきます。よろしくお願いします。
次ですね、８点目の子どもの総合相談窓口についてお尋ねします。これについては、いろんな様々なツールを使っていくということで、ご回答をいただきました。これはいいことだと思っております。いろんな形で、これはもう子どもも悩んでいるところもございますし、親御さんも悩んでいる。子どもも悩んでいる。その意味で様々なツール、今本当にこの午後５時半まで、この就業時間内での受付となっております。これを様々な形で変えて、ここで対応していく。他都市においてもこれはやっていらっしゃいます。その意味で、これを変えて進めていかれるというご回答をいただいた。これはいいことだと思って、しっかりこれは進めていただきたいと思います。
もう１点、また今後、社会の中で孤立が進んでいった中で、自殺が非常に懸念をされます。自殺が懸念された中で、このコロナ禍の後どうなるのか。自殺についても大切な命です。この理由を検証し、トータル的に対策を行うことが必要であると考えております。その意味で、対応策を検討していくような、そんな部署も必要ではないかと思っておりますので、そのことについてもしっかり進めていただきたいと思います。
こども部長に確認の上でお尋ねをさせていただきますが、先ほど回答いただいた部分について、今後どのように進めていくのか。来年度いっぱいでこれは考えていらっしゃるのかですね、子どもの総合相談窓口について。その辺についてお答えいただけますか。
42 ◯こども部長（藤田庄三君） 再質問にお答えします。
今、ご質問がありました、まず、
こども総合相談窓口というか、受付の方法につきましては、先ほどもご答弁させてもらいましたとおり、なかなか電話、メールということで、実際、今、子どもたちの相談として、なかなかハードルが高いのではないかと。また、しかも開業時間、長崎市の開庁時間だけということで、子どもからなかなかできないという状況にあります。やはり子どもたちは今、身近なツールとして、ＬＩＮＥなどのＳＮＳを活用しているという状況もありますので、子どもたちがまず一番利用しやすい環境、そういうのをしっかり把握した上で、できるだけ早く、もうこれについてはそんなに時間をかける必要もありませんので、早期に取り組んでいきたいと考えております。
以上でございます。
43 ◯33番（山本信幸君） ぜひ、これはもう早急に取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
また、自殺についても、トータル的な検証をする部署についても、今後検討いただきますように、これ、ご要望とさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
それでは、先ほど質問席よりということで、お話をさせていただきました、６点目の認知症対策について質問させていただきます。
本市において、このコロナ禍において、高齢者サロン等の増設を推進していますが、
新型コロナウイルス感染症の発生により、開催が困難となってまいりました。そこで、認知症や高齢者等に影響が生じているのか、お尋ね申し上げます。
44 ◯福祉部長（山口伸一君） ６.認知症対策についてお答えいたします。
今、議員ご指摘のとおり、やはりコロナ禍でサロンを停止したりしております。そういう中で、運動不足になったり、あと社会との交流が希薄になったりして、認知症になる方が増えるんじゃないかというような懸念は我々もしているところでございますが、現在、2020年の結果しかまだ出ておりませんが、暦年での2020年での結果で申しますと、認定率も改善されておりますし、認知症高齢者数も、計画値よりも少なくなっているというような状況でございます。
以上でございます。
45 ◯33番（山本信幸君） まだそう数には出てきていないという、影響はあまりないというようなことでございますので、それはありがたいことだと思っております。しかしながら、現実、私の身近でもそういう方がいます。これはやはり、開催されなくて出ていく場所がなくなって、それで健康的に体が少し落ちた状態で、体、身体のほうに障害が出てきて、それから認知が進んでいく、そういう症状がございました。だから、このことは、非常に私は心配しているんですよ。その上で、しっかりとこのことが進んでいかないように、長崎市のほうで、それは検証していただいて、対策を講じていただく、これを要望させていただきます。
最後に、７点目の有害鳥獣対策についてでございます。
これについても、今後、施工に対しても補助を出していくというような話もございました。そうなってくると、もう本当に高齢化で設置に大変苦慮している中で、そこにまで踏み込んでいただいて本当に感謝申し上げます。しかしながら、これを設置していくにも、これはしっかりした今のワイヤメッシュよりも軽い転落防止柵のネット、こういうのも使ったりとか、様々なネット等もございますので、そういうものを使うべきだと思うのですが、いかがでしょうか。ご回答お願いします。
46 ◯水産農林部長（向井逸平君） ご質問の７点目、有害鳥獣対策についてお答えします。
議員ご指摘のように、今、自治会で設置していただいている中で、どうしても運搬であったりとか、設置であるとかというのに、やはり負担が大きいということで、新年度からは新しい補助のための予算を計上させていただいて、議決をいただいたという状況です。ご指摘のように、そういった運搬、設置労力の確保困難というのが課題でございますので、ご提案いただいたような新たな軽量な資材ということについても、労力軽減につながると考えております。
有害鳥獣対策の防護柵として必要な、一定の性能を有するということの確認を行うことと併せまして、設置方法及び費用対効果などについて検証してまいりたいと考えております。
以上でございます。
47 ◯33番（山本信幸君） これは、有害鳥獣対策としても、本当に効果があるものだと思っております。様々な施策を講じて、生活改善、この環境改善を図っていただく。誰も取り残さない、ＳＤＧｓの視点にのっとった施策、これも全て進めていただきたいと思います。長崎市の第五次総合計画の中で、そのことを踏まえながらうたっていらっしゃいます。その意味でも、長崎市の中で、様々なこの施策については、しっかりと、誰にも影響がないような、誰も取り残さないような、そんな施策を今後とも続けていただきますよう、心よりお願いいたしまして、代表質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
48 ◯副議長（向山宗子君） 休憩いたします。
午後は１時から再開いたします。
＝休憩 午前11時31分＝
～～～～～～～～～～～
＝再開 午後１時０分＝
49 ◯議長（井上重久君） 休憩前に引き続き会議を開きます。38番平野 剛議員。
〔平野 剛君登壇〕
50 ◯38番（平野 剛君） 令和長崎の平野 剛です。
通告に従いまして、以下質問いたしますので、明快で簡潔なご答弁のほど、よろしくお願いいたします。
１.コロナ禍の影響について、(1)のア.婚姻届・妊娠届・出生届の現状。
新型コロナウイルスの影響で結婚する人が減っており、その下落幅は最悪レベルとの記事を目にしました。婚姻数の低下は、出生率にも響いてくると懸念されますが、本市における昨年の婚姻数は、一昨年と比較し、どのような状況であったのか、数字でお示し下さい。また、妊娠・出生届の数についても併せてお示しください。
イ.披露宴をしやすい雰囲気づくり、ウ.安心して妊娠・出産できる取組につきましては、前段の数字と現状をお聞きした後、再質問の中でお尋ねいたします。
(2)倒産・廃業・失業者の現状。コロナ禍の中、多くの事業所で、売上げが減少していることかと思います。ここ１年の倒産件数、商売を辞めた廃業件数、また、失業者数は一昨年と比較し、どのような数字であるのかお示しください。
(3)生活保護受給者・自殺者の現状につきましても、景気が悪化すると比例して増加していくと言われておりますが、長崎市においても、そのような傾向が見受けられるのか。ここ数年と比較し、どうであるのかお示しください。
(4)小中学校と幼稚園等の情報の共有につきましては、後ほど再質問の中で質問いたします。
２.コロナ差別防止条例の制定について。どこどこ県の
新型コロナウイルス第１号の人、離婚して自殺した。どこどこの
新型コロナウイルスを出した家は、職場も辞めて引っ越しした。
新型コロナウイルスの感染者への誹謗中傷やデマは後を絶たず、個人情報を特定する書込みや、真偽不明のものや、悪質なケースも多いように見受けられます。こうした状況を受け、全国で30近い自治体で、
新型コロナウイルスに関連する差別などを禁止する条例を制定しているようです。ネット上をパトロールし、事実関係を訂正したり、書込みを削除依頼したり、投稿を画像保存し、被害者からの要請で提供したり、訴訟時の証拠として記録したりと、様々な対応を既にしているようです。
また、誹謗中傷対策だけでなく、
新型コロナウイルス感染症対策における自治体の責務、医療機関の役割、事業者の役割、市民の役割等も明確に明記し、条例にて制定しております。長崎市においては、長崎やさしいまち宣言ということで、この宣言が条例制定と似たような発信かと思われますが、もっと明確にする上でも、条例として制定した方が、行動する市民側にも分かりやすく、伝わりやすいと思うのですが、ご見解をお聞かせください。
３.防災対策について。昨今の雨の降り方を見るに、素人ながらにも過去の降り方との違いは明白で、地球温暖化の影響は明らかなんだろうと実感できます。スーパー台風やゲリラ台風と言われるものも登場し、今まで経験したことのない新たなステージに突入していることと思います。それに対し、新たなステージでの対策が求められることと思います。そのような観点で、以下質問いたします。
(1)新たな防災マップの必要性についてお尋ねします。各地域で作成している防災マップでありますが、昨今の災害において、大いに役立っているとの記事を目にしました。そこで、長崎市において、この防災マップ作成の進捗率はどうなっているのか、現在の進捗状況をお示しください。また、この防災マップについてですが、過去の災害を基に作成されているのではと心配します。各地で、過去の災害を上回る被害が起こっている中、これまでの経験に基づいた防災マップでよろしいものなのか、懸念するところでありますが、ご見解をお示しください。
(2)海面上昇と浸水リスクへの対応についてお尋ねします。ＩＰＣＣからの報告書によれば、海の温度と海面は確実に上昇しており、海面は1902年から2015年の間に、平均で既に16センチ上昇しているとのことです。もう何度も皆さんもお聞きされているでしょうが、2100年には61センチから110センチ、平均でさらに84センチ上昇すると警笛が鳴らされております。そして、この報告書によると、100年に一度しか起きないような高潮が、毎年起きるようになると警告されております。こういった警笛が鳴らされている中、まだまだ先のことだからと受け取るのか、取り組んでいけるところは取り組んでいくのか、ご見解を求めます。
また本年、国土交通省が、大雨による浸水リスクが高い区域を浸水被害防止区域と指定し、住宅などを建築許可制にするとの方針を示しました。温暖化による大雨災害や、海水面の上昇への対策においては、今後、ハード整備には限界があり、危険な場所には住まないという発想の転換が必要かと思われますが、今後の浸水リスクとそれに対する取組についてのご見解をお聞かせください。
(3)避難所等の電源確保についてお尋ねします。災害発生時において、情報収集の手段は、テレビまたはスマホからの情報が頼りになろうかと思いますが、災害が起き、停電になろうものなら、テレビは見れず、スマホのバッテリーは１日ももたず、連絡手段さえ断たれ、どこで、どれほどの被害が出ているのか、スマホの電池がなくなった時点で、情報からも状況からも孤立してしまうケースが見受けられるようです。スマホ頼みの現代社会の危うさが露呈された形で、災害時の支援として、行政が非常電源を確保し、整備していく必要性が出てきているのではと思います。しかしながら、費用の面で考えると、避難所をはじめ各所に非常用電源を設置していくことは、なかなか難しいことかと思います。
そこでご提案します。2019年の台風被害で、停電が長引いた千葉県においては、日産やトヨタ等の電気自動車が、動く非常用電源として活躍したそうです。例えば、日産の電気自動車リーフは、公民館等なら１日分、災害本部の電力であれば４日分、スマホなら6,000台を充電できる電力を持っているそうです。実際、千葉県では、各避難所はもちろん、例えば特別養護老人ホームでは、入所者が使う医療機器の電源として、安定した電力が確保できてよかったとのことです。このような流れの中、現在、自動車各社が、自治体と災害協定を結ぶ取組が進んでおり、自治体との連携事例も数多く結ばれているようです。長崎市も、自動車会社と災害連携協定を結ばれてはどうかとご提案いたしますが、ご見解をお聞かせください。
４.事業承継問題について。中小企業庁の推計では、今後2025年までの10年で、70歳を超える経営者は245万人にも上り、その約半数で後継者がいないと言われております。このまま後継者がいなければ、そのまま廃業となり、地域の雇用や経済に深刻な損失を招くことが懸念されます。
そこでまず、全国245万人の半数が後継者不足とのことですが、長崎市において、その実態はどのように把握されておられるのか、お示しください。また、今年度そのような問題を受け、事業承継支援費なる予算を計上し、事業承継が円滑に進んでいくよう取組を始めておられますが、その状況や実績をお示しください。
５.自治会と小中学校の通学区域について。現在、長崎市では、学校規模の適正化と適正配置に取り組んでおられる中、学校の統廃合と通学区域の見直しが検討または実施されております。そのような中、長崎市内には同じ自治会なのに、ある道を境に指定学校が異なるケースや、連合自治会と小学校区が異なるケースが見受けられます。ある自治会長からは、自治会が分断され、１つにまとまらなくて困っている、見直しはしてもらえないのでしょうかとの悩みを聞くこともありました。このようなケースを見るに当たり、現在検討が進められている、学校の統廃合と通学区域の見直しの中で、その解消も図っていくことはできないのか、ご見解をお聞かせください。
６.かきどまり野球場のナイター設備について。長崎市柿泊にある長崎市総合運動公園は、主にテニスコート、陸上競技場、野球場があり、その他ソフトボールやサッカーなどができる運動広場、ちびっこ広場などがあります。この中で、テニスコートと陸上競技場にはナイター設備があるのに、野球場だけどうしてないのかという指摘や、設置の要望が同僚議員や市民からも上げられております。市当局においては、設置の必要性は感じているものの、三、四億円かかる設置費用をネックとされています。費用の問題であれば、どうしてテニスコートと陸上競技場にはついたのか、野球場だけどうしてつかないのか、不公平感を感じずにいられません。見れば、ナイター設備を設置しようとした基礎だけはあります。つけようとした経緯は感じ取れるところですが、基礎だけにとどめ、放置している状況に、私も声を上げようと思います。ナイター設備の設置をご要望いたしますが、ご回答ください。
７.長崎みなとメディカルセンターの経営状況についてお尋ねいたします。
昨年度の決算では、３億7,000万円の赤字を計上しております。これは、昨年の３月までの１年間の期間でありますので、
新型コロナウイルス感染拡大はほぼ関係がない、通常の経営状態の中での決算であると言えます。また、それに伴い、債務超過額も16億円まで膨らみ、手元のキャッシュは、期首に約21億円あったものが、９億円まで減ってしまい、142億円の売上げの１か月分のキャッシュも持ち合わせておらず、要は１か月分の支払金額も持ち合わせていないという危機的状況で、いつ支払い不能に陥ってもおかしくない状況下にあったのではないでしょうか。ここに、
新型コロナウイルスが襲ってきたわけです。
売上げが落ち込み、キャッシュが底をつくことが予測されたため、昨年９月議会にて、10億円の緊急融資をするに至ったところです。現状も含め、今後の経営状況を懸念せざるを得ない状況にあると考えられます。そこで、まず昨年度はどのような要因で３億7,000万円もの赤字に陥ったのか、そして現状はどのような状況なのか、お示しください。
以上、本壇からの質問とし、ご回答の後、自席より再質問させていただきます。＝（降壇）＝
51 ◯議長（井上重久君） 市長。
〔田上富久君登壇〕
52 ◯市長（田上富久君） 令和長崎、平野 剛議員の質問にお答えします。
３点目の防災対策についての(3)避難所等の電源確保についてお答えします。
電気自動車につきましては、令和元年９月の台風第15号により、千葉県において長期停電が発生した際に、スマートフォンの充電や扇風機、ノートパソコン、照明器具などの電源として活用されるなど、停電時に広く活用された事例が報告されています。昨年９月に台風第９号、第10号が長崎市に接近した際は、数日間にわたり停電が発生しており、停電時における避難所等の電源確保は解決すべき重要な課題であり、電気自動車の活用は、課題を解決するための有効な方法と認識をしています。
このようなことから、長崎市では、災害による停電時に電気自動車等を非常用電源として活用するために、昨年から自動車会社と災害協定の締結のための調整を行っており、このほど合意に至ったことから、近日中に電気自動車を活用した電力供給のデモンストレーションと併せまして、協定締結式を行う予定としています。また、停電時においても電気自動車に充電ができるよう、令和３年度に東工場の廃棄物発電を活用した急速充電器を整備するとともに、公用電気自動車にスマートフォンなどへの給電を可能とする給電器を備え付けることとしており、災害時には急速充電器で充電した公用電気自動車を、避難所など電力が必要な場所へ移動させ、非常用電源として活用する仕組みを構築することとしています。
昨年、台風第10号が長崎市に接近したことで、災害発生時はその規模が大きくなればなるほど、行政だけでの対応が難しくなることが明らかとなりました。このようなことから、今後も関係機関と災害協定の締結などに努め、連携して円滑な災害対応を行うことができるよう取り組んでいきたいと考えています。
以上、本壇からの答弁といたします。＝（降壇）＝
53 ◯中央総合事務所長（大串昌之君） ご質問の１点目、コロナ禍の影響についての(1)人口減への影響のア.婚姻届・妊娠届・出生届の現状について過去５年間の推移と併せてお答えいたします。
まず、婚姻届ですが、平成28年が2,160件、平成29年が2,044件、平成30年が1,896件、令和元年が1,917件、令和２年が1,674件となっております。この中で、令和元年が増加しているのは、令和元年５月１日の改元に伴い、いわゆる令和婚により婚姻届が一時的に増加したことによる影響だと考えております。従いまして、令和２年が前年と比較して、率にして12.7％、243件の減となっておりますが、過去５年間の推移を見ますと、年々減少傾向にあり、
新型コロナウイルスの影響で著しく減少したとは考えておりません。
次に、出生届ですが、平成28年が3,417件、平成29年が3,364件、平成30年が3,221件、令和元年が2,936件、令和２年が2,813件となっております。これも、年々減少傾向にある中で、令和元年から令和２年の出生届の減少率は4.2％となっており、その前の年の減少率8.9％と比べますと減少率は低下しており、現段階では
新型コロナウイルスの影響は見られません。
最後に妊娠届ですが、平成28年が3,221件、平成29年が3,252件、平成30年が3,011件、令和元年が2,793件、令和２年が2,699件と、年々減少している状況にあります。特に平成30年及び令和元年については、前年に比べ７％を超える大幅な減少となっております。このような中、令和２年４月の緊急事態宣言後の５月、６月、７月を前年同期と比較しますと、減少率は13.8％と高いことから、
新型コロナウイルスの影響もあったのではないかと考えられるものの、年間を通した減少率は前年比3.4％と緩やかになっているため、近年の少子化の流れが減少の主な要因であると考えております。
次に、ご質問の１.コロナ禍の影響についての(3)生活保護受給者・自殺者の現状のうち、生活保護受給者の現状についてお答えいたします。
長崎市における生活保護受給者数につきましては、平成25年度の１万3,904人をピークに、緩やかな減少傾向となっております。
新型コロナウイルス感染症拡大により、緊急事態宣言が出されるなどした令和２年の生活保護の申請件数を見てみますと、令和元年と比較して108件少ない686件となっており、現時点において
新型コロナウイルス拡大に伴い受給者が増加しているという状況ではありません。
しかしながら、保護申請に至らなかった方を含めた相談者全体の件数につきましては、令和２年８月以降は、前年と比較しますと増加傾向にあることから、今後の動向を注視するとともに、引き続き適切な支援に努めてまいります。
以上でございます。
54 ◯商工部長（田中洋一君） ご質問の１点目、コロナ禍の影響についての(2)倒産・廃業・失業者の現状についてお答えいたします。
今般の
新型コロナウイルス感染症拡大の影響による倒産・廃業・失業者の現状ですが、まず倒産については、民間の信用調査会社の調査によりますと、令和２年の１年間で、1,000万円以上の負債を抱えた長崎市内企業の倒産件数は12件となっています。これは、感染症の影響を受けていない令和元年と同じ件数でございます。
次に、廃業ですが、これも民間の信用調査会社の調査によりますと、長崎県内の統計になりますが、令和２年は509件で、令和元年の511件と比較して２件、0.4％減と、ほぼ同程度でございます。
最後に、失業者についてですが、国の労働力調査による長崎県の完全失業率で見ますと、令和２年は2.5％であり、令和元年の2.2％と比較して、0.3％増加しています。なお、昨年２月から長崎労働局がハローワークを通じ、事業者からの相談を基に集計した感染症拡大に関する解雇者数では、長崎市内では２月19日時点で、見込みを含めまして431人となっております。
次に、ご質問の４点目、事業承継問題についてお答えいたします。
近年、経営者の高齢化や後継者不足を背景に、企業が休廃業・解散することにより、地域の雇用や経済に大きな損失を招くことが懸念されます。民間の信用調査会社が昨年12月に公表した調査結果によりますと、長崎県の経営者の平均年齢は63.4歳となっています。また中小企業庁の分析を参考にした場合、市内の事業所のうち、今後10年間で経営者が70歳を超え、かつ後継者がいない事業所は、全体の３分の１の約6,000社に及び、そこに雇用されている約３万人に影響が出ると予想されます。
こうした中、国におきましては、円滑な事業承継は極めて重要な課題として、専門の支援機関となる事業引継ぎ支援センターを全国47都道府県に設置し、長崎県には平成27年６月に開設されています。現在、専任の相談員による支援がなされており、長崎市とは月に一度の定期ミーティングを行い、情報の共有を図っております。この中で、事業を承継する上での課題として、多くの企業の事業承継問題は表面化することが少なく、事業承継を進めるには、ニーズの掘り起こしと、早期にまた計画的に取り組んでいくことが重要ということが明らかになりました。
こうした課題から、長崎市におきましては、今年度11月議会で予算を補正させていただくとともに、繰越しをすることによりまして、令和３年度にかけて、自社の事業の引継ぎや合併を考える経営者に対し、事業承継計画の作成や譲渡価格の参考となる企業価値の算出及び事業を譲り受ける事業者との仲介やマッチング等に係る経費を補助する制度を創設し、円滑な事業承継を支援していくことといたしております。
長崎市としましては、適宜、必要な支援を講じ、地域経済を支える市内中小企業の技術やサービス、雇用の喪失を防ぐための事業の継続に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
55 ◯市民健康部長（田邊 洋君） ご質問の１点目、コロナ禍の影響についての(3)生活保護受給者・自殺者の現状のうち、自殺者の現状についてお答えいたします。
警察統計によりますと、全国の自殺者数は平成30年は２万840人、令和元年は２万169人、令和２年は暫定値で２万1,077人となっておりまして、令和元年まで減少傾向でございましたが、令和２年には増加に転じております。一方、長崎市の自殺者数は、平成30年は74人、令和元年は70人、令和２年は暫定値で61人と減少いたしております。令和２年の61人の方につきましては、その詳細について、まだ県からの報告が届いておりませんので、コロナ禍の影響については不明の状況でございます。
次に、ご質問の７点目、長崎みなとメディカルセンターの経営状況についてお答えいたします。
長崎みなとメディカルセンターを運営する地方独立行政法人長崎市立病院機構の経営状況におきましては、令和元年度決算で約３億7,000万円の赤字となっており、これは新生児内科の病床拡充に当たり、先行して人材確保を行ったことや、延べ入院患者数が見込みを下回ったこと等の影響によるものと考えております。令和２年度においては、感染症指医療機関として、
新型コロナウイルス感染症患者の受入体制を整備するため、診療を一部抑制したことと併せ、一般患者の受診控え傾向や、
新型コロナウイルスによるクラスター等も影響し、例年と比較して収支が悪化している状況です。
病院機構におきましては、
新型コロナウイルスの専用病床を確保するため、多くの一般病床を休床するなど、厳しい経営状況の中、令和２年度下半期経営改善計画を策定し、抜本的な経営改善を図るため、診療科ごとに入院患者数などの具体的な目標を設定しており、その達成状況については理事会等で報告するとともに、改善策や費用の削減など、
新型コロナウイルスによる影響額が最小限となるよう、積極的な取組を進めているところでございます。
長崎市といたしましても、令和２年９月市議会で、10億円の運営資金貸付金の補正予算を計上するなど、
新型コロナウイルスに対する必要な支援を行っており、また長崎県における
新型コロナウイルス専用病床の確保に対する補助金などにより、令和２年度12月末までの収支としましては、約６億円の黒字となっております。
新型コロナウイルスの補助は一過性のものですが、今後も長崎みなとメディカルセンターが、市民の安全安心を守る中核的な医療機関として、継続してその役割を果たすことができるよう、病院機構の経営改善に向けた取組の進捗等を適宜把握し、しっかりと連携を行っていきたいと考えております。
以上でございます。
56 ◯市民生活部長（日向淳一郎君） ご質問の２点目、コロナ差別防止条例の制定についてお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、感染者やその家族、医療従事者をはじめ、全国的に様々な場面で人権侵害事例が発生しておりますが、全ての人権は当然侵害されることがあってはならないものであると認識しております。議員ご指摘のとおり、他都市で条例制定の事例があることは承知しており、多くは、
新型コロナウイルス感染症に係る様々な対策の１つとして、差別的取扱い等の禁止を盛り込んでいることは認識しております。
長崎市はこれまで、
新型コロナウイルス関連だけでも、広報ながさきに折り込まれる人権問題特集号、リーフレットなどの啓発紙、ホームページ、テレビ及び講座などを通して、人権問題の啓発を行ってきております。他にも、感謝とエールをおくろう！やさしいまち長崎として、市内の小中学生をはじめ、多くの市民から寄せられた応援メッセージの紹介、市長自ら感染予防を働きかける動画の発信などに取り組んでいます。また、長崎やさしいまち宣言においては、例えば長崎市内自治会の約８割がご協力していただくなど、取組も浸透してきております。
このような中、国におきましては、新型
インフルエンザ等対策特別措置法を制定し、令和３年２月には、法の対象の見直しや、まん延防止等重点措置などの改正がなされています。その中で、国及び地方公共団体は、何人も差別的取扱い等を受けることがないようにするため、情報の収集、整理、分析及び提供並びに広報その他の啓発活動を行うものと、責務規定が設けられました。長崎市としましては、この法による地方公共団体の責務規定や、長崎市の基本計画の理念に基づき、市民に向けての正しい理解に対する啓発を行うこととし、また多岐にわたる人権問題も同様に市民の意識を深める必要があることから、新たに
新型コロナウイルス感染症に特化した条例の制定を行うことは考えておりません。
しかしながら、不当な差別やいじめなどがあってはならないこと、不確かな情報や認識に惑わされず、正しい情報を取り入れ、思いやりの心を持ち、正しく恐れることなど、
新型コロナウイルス感染症の感染者やその家族、医療従事者などの人権を尊重することが必要であり、市民の皆様に対して分かりやすく、自らの行動につながるよう工夫をしながら、必要なときに適切な啓発を行っていきます。
以上でございます。
57 ◯危機管理監（山口典昭君） ご質問の３点目、防災対策についての(1)新たな防災マップの必要性についてお答えします。
長崎市では、危険箇所の確認や災害に対する弱点を認識し、いざというときの適切な避難につなげていただくために、地域住民の皆様が話し合いながら作成する地域防災マップづくりを推進しています。ご質問の地域防災マップの作成状況でございますが、令和３年２月末現在で546自治会が作成し、率としては55.7％となっています。地域防災マップは、地域住民の皆様が過去の災害経験や実際に生活する中で把握した地域の危険箇所などを書き加えることで作成されていますが、基となる地図には、国が定めた指定基準により、地形の特徴に応じて県が指定する土砂災害や浸水害等の警戒区域を表示することとしています。この警戒区域は、災害による被害が発生する可能性が高い地点を示すものですが、近年、災害が頻発化、激甚化する中、過去の災害を上回る災害が発生しないとも限りませんので、地域防災マップづくりの際には、想定外の規模の災害が起こり得ることを認識していただき、早め早めに身を守る行動を取るよう、丁寧に説明してまいりたいと考えています。
いずれにしましても、災害事象に応じて、市民一人ひとりが適切な避難行動を取れるよう、地域住民の皆様と協力して、実効性のある地域防災マップづくりに取り組んでまいります。
次に、(2)の海面上昇と浸水リスクへの対応についてお答えします。
国においては、地球温暖化の影響による被害を防止・軽減するため、平成30年に気候変動適応計画を策定し、様々な分野の施策において気候変動に適応するための取組を進めています。さらに、令和２年８月には、降雨量の増加等に起因する河川氾濫による水災害の激甚化・頻発化に対応するため、水災害リスクを踏まえた防災まちづくりのガイドラインの骨子を発表し、防災施設の整備などのハード面と避難対策などのソフト面を併せた対策とともに、水災害リスクの高い地域からの移転や宅地のかさ上げ、建築構造の規制などの総合的な対策の取組を明示しています。急傾斜地については、既に土砂災害防止法において、特別警戒区域の指定と区域内における特定開発行為に対する許可制や建築物の構造規制等が義務づけられておりますが、このたび河川氾濫による水災害リスクに対する法制度の整備が着手されたことから、海面上昇等による浸水リスクに対しても、いずれは同様な動きになってくるものと考えられます。
長崎市としましては、現時点で独自に土地利用規制を伴う海面上昇対策を実施することは、社会経済に対する影響が大きいため、国や県の動きと連動して、必要な対策が迅速に取れるよう検討してまいりたいと考えています。今後につきましては、中島川流域に続き、新たに浦上川流域におけるハザードマップの作成を予定しておりますので、こうした情報を広く周知し、市民の防災意識を高めるとともに、マンション、オフィス等の新たな建築計画にも生かしていただくよう関係部局と連携し取り組んでまいります。
以上でございます。
58 ◯教育長（橋田慶信君） ご質問の５点目、自治会と小中学校の通学区域についてお答えいたします。
長崎市では、多くの学校で小規模化が進んでいる中、次代を担う子どもたちが集団生活の中で活気に満ちた活動ができる学校規模を確保するため、小中学校の適正配置に関して、地域ごとの具体的な実施計画案を作成いたしました。その中で、複式学級を有する過小規模校や施設の老朽化が進んでいる小規模校を、規模の適正化が必要な小中学校と位置づけ、保護者や地域の皆様と意見交換を重ねているところです。その実施に当たりましては、隣接する学校の校区の一部を変更する通学区域の見直しと、小規模化の解消が図れない学校にあっては、学校同士を１つに統合する学校の統廃合を取組の手法としています。
通学区域の見直しに当たっては、将来の児童生徒数の推計を踏まえながら、適正な学校規模を維持できることや、良好な通学環境を確保できることなど、子どもたちの教育効果の向上を図ることを念頭に置いて進める必要があります。併せて、現在の通学区域については、学校を核として地域社会がつくられてきた長い歴史的経緯や住民感情など、それぞれの特性や実情があることから、それらにも十分配慮する必要があります。したがいまして、通学区域と自治会が一致していないという理由をもって、全市的な通学区域の見直しを実施することは難しいものと考えております。
以上でございます。
59 ◯土木部長（松浦文昭君） ご質問の６点目、かきどまり野球場のナイター設備についてお答えいたします。
長崎市総合運動公園は、スポーツ施設を中心とした運動公園で、平成８年９月に庭球場、平成10年４月にかきどまり野球場、平成10年６月に陸上競技場がそれぞれ供用開始しております。令和元年度の利用状況としましては、庭球場が稼働率97％で利用者は９万2,000人、陸上競技場が稼働率64％で利用者は６万3,000人、野球場が稼働率48％で利用者は２万3,000人であり、多くの市民に親しまれる公園となっております。各施設のナイター設備の設置状況でございますが、庭球場は供用開始時から設置しており、陸上競技場は供用開始時にはありませんでしたが、その後、平成26年の長崎国体の開催に併せ、競技会場として使用するため、国の補助金等を活用し、ナイター設備の整備を行っております。
一方、かきどまり野球場につきましては、建設当時、ナイター設備を備えた県営野球場の建設が同時に進められていたことから、事業費の問題などから、ナイター設備の設置には至っておりません。このかきどまり野球場へのナイター設備の設置につきましては、これまでも同様の趣旨のご質問をお受けしておりますが、既存の基礎を利用する場合でも、軟式野球の一般競技仕様で約３億円、硬式野球の一般競技仕様で約４億円の事業費がかかるものと見込んでおります。このように、設置には多額の事業費を要するものの、現時点では、国の補助制度など有効な整備手法を見いだせない状況でございます。そのため、県営野球場など他の施設の活用も含め、総合的に判断する必要がありますので、引き続き、財源の確保や利用状況の把握などに努めながら、設置の可能性について検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
60 ◯38番（平野 剛君） 一通りのご回答、ありがとうございました。順不同になりますが、自席より再質問させていただきたいと思います。
まず７番、長崎みなとメディカルセンターの経営状況について再質問させていただきます。12月段階で、今期は今、６億円の黒字になっているというご答弁でした。大変心配しておったので質問させていただいたのですが、現状のところ、資金的には大丈夫というような回答です。ただ、この中身を見てみますと、
新型コロナウイルス専用のベッドを確保した際のコロナ病床確保補助金というのが出ている関係で、イレギュラーな状況になっているということなのですが、これはちなみに１床当たり、１ベッド当たり幾ら出ている補助金で、これが出ているベッドの数、コロナ病床としてカウントされているのが何床あって、合計幾らぐらい、これまでこの補助金が出ているのか、まずお示しください。
61 ◯市民健康部長（田邊 洋君） 再質問にお答えいたします。
この
新型コロナウイルス患者を受け入れる重点医療機関に対するその病床確保補助金でございますが、１日１床当たりの単価につきましては、３種類ございまして、ＩＣＵ、いわゆる集中治療室で43万6,000円、ＨＣＵ、高度治療室で21万1,000円、それ以外の病床は７万4,000円という単価でございます。そのうち、みなとメディカルセンターの病床確保の病床でございますが、２月末時点でＩＣＵが１床、そしてそれ以外の病床が42床で、合計43床でございます。この病床確保補助金は空床確保のための補助金であり、確保した病床のうち、患者を受け入れていない病床に対して交付されるものでございます。また、
新型コロナウイルスの病床を確保するために、人材をそのコロナ病床に充てておりますので、一般の病床につきましても97床、その当時休床しております。この休床した病床についても補助金の対象になります。
それで、これまで交付された補助金の額でございますが、令和２年の４月から11月までの実績でございますが、約17億円の補助金を受け入れている状況でございます。
以上です。
62 ◯38番（平野 剛君） ありがとうございます。
１日当たり、毎日毎日普通の病床が97床と、コロナ病床で要している42床分の埋まっていない病床を足した数に対して、毎日毎日７万4,000円が出ているということのもろもろで、これまで17億円がコロナ病床確保補助金ということで出ていると。17億円出て、12月末まで６億円の黒字というようなことなので、通常ベースの営業で見ると、まだまだちょっと赤字状況なのかなと思うのですが、これはもう売上げの部分も、
新型コロナウイルスの関係で非常にイレギュラーな状態になっていますので、今、現時点で経営の中身についてどうのこうの言うような状態でもないので、ここでは一旦、その点については置いておきますけれども、もともと、みなとメディカルセンターの経営につきましては、持論として、公的病院の役割として、どのような病気の患者を診ていくのかと。そういった中で、診るべき患者のベッド数は何床必要なのかというような観点から、高いコストの体質になっている状況を脱却するという意味において、ベッドを減らすことで人件費を落として、スリム体質になるべきだというような意見を、これまでずっと述べてまいったところです。そういった中での後ろのほうでは、全国的にも地域医療構想という中で、ベッドを削減しなさいというような大きな流れもありました。そこに
新型コロナウイルスが来たわけです。
今回、長崎みなとメディカルセンターにベッドの余裕があって非常によかったというところなのでしょうが、今後、本当に必要なベッドは何床なんだというような、コロナ禍における現在の課題と、今後、コロナ後における将来の課題というところが、新しく２つ生まれてしまったのだろうなと思います。その中で、そういった観点で質問させていただきますが、まずコロナ禍においてですけれども、年明け、コロナ病床が非常に逼迫した状態になったかと思います。稼働率が90％前後いったというときがありました。そこで、みなとメディカルセンターや大学病院で診るべき
新型コロナウイルス患者と、民間病院で診れる
新型コロナウイルス患者というのがいらっしゃると思う中、市民の命を守る最後のとりでであるであろう、みなとメディカルセンターというところの元来の役割的に、そのような患者のすみ分けが求められているのだろうと思うのです。そのような観点でお尋ねしますけれども、あの逼迫したときの状態で、みなとメディカルセンターにおいて、重症患者または中等症の患者を診るべき病院だともともと思っているのですが、重症、中症、軽症の内訳は、全体の入院者数についてどのような内訳だったのかご回答ください。
63 ◯市民健康部長（田邊 洋君） 再質問にお答えいたします。
病床の利用割合が一番逼迫したとき、90％近くまでいったのですが、それがたしか、令和３年１月14日ぐらいだったと思います。そのとき、43床、みなとメディカルセンターでは病床を確保していたのですが、39名の入院患者がいらっしゃいまして、内訳としましては、重症の患者が２名、中等症の患者が８名、そして軽症の患者が29名という状況でございました。
以上でございます。
64 ◯38番（平野 剛君） ありがとうございます。
先ほども申したように、みなとメディカルセンターというのは、市民の命を守る最後のとりでとして存在しているという意味も非常にあるかと思うのです。ほかの病院で診れる患者をみなとメディカルセンターが受け入れ過ぎて、最終的に本当に診なければいけない患者が診れないというような事態は極力避けていただくような協力を、民間の病院にもお願いをしていく必要があるのだろうと思います。そのような中で、本当に病床をどれだけ用意していけばいいのかというところは、どのような患者に、どのような病院に入院してもらって、その数が今どうなっているのか。または、そういった中で、みなとメディカルセンターの病床は何床必要なのかというところを、長崎市全体で検証していく必要があるのだろうと思うのです。その上で、コロナ禍におけるみなとメディカルセンターのベッドの在り方というところが検証されていくべきものだと思います。まず、その検証を、今後のみなとメディカルセンターの経営のためのみならず、来るべき第４波に備える上でも必要なことかと思いますが、その辺のご見解について最後お尋ねしたいと思います。
65 ◯市民健康部長（田邊 洋君） 再質問にお答えいたします。
この
新型コロナウイルスの病床につきましては、国におきましても、今後の感染拡大に備えた
新型コロナウイルスの病床拡充に向けて、都道府県のほうに要請するという方針が報道されたということは伺っております。そして、第４波で実際に病床が逼迫することがないように、先ほども言いましたが、第３波の約90％までという逼迫した状況、そういう状況の対応を検証し、今後、患者の重症度による重症、軽症、中症による各医療機関の役割分担等、総合的な対応策についてしっかり長崎市、そして県、そして医療機関、長崎医療圏の医療機関の皆様たちと協議を行いながら、早急によりよい形の第４波に備えた対応を検討していきたいと考えております。
以上でございます。
66 ◯38番（平野 剛君） 第３波で起こったことをよく検証していただいて、来るべき第４波というのが、できれば来なきゃいいですけど、備えていただければと思いますし、
新型コロナウイルスが過ぎ去った後は、今現在もらっているコロナ病床確保補助金というのが突然なくなるわけで、その後のことはどうしていくのかというところも、大いなる課題として突きつけられているのだろうと思いますので、そこら辺も含めて、今後とも私も見守っていきたいと思いますけれども、そういった課題も含めて、市のほうもしっかり見ていただければと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
では、次の質問に移ります。１番の(4)の小中学校と幼稚園の情報の共有というところから、再質問、入らせていただければと思います。これは、何園かの幼稚園等の園長先生の方々からの声で、これは直近、年明け、市内の小中学校で陽性者が出たというような事例がありました。休校もしくは学級閉鎖になっていったことがあった中で、もちろん学校名は非公表なんです。どこで起こったか全然分からない状態で、そんな状態ですから、園のほうも保護者なり地元の情報なりうわさ話で、右往左往、非常に混乱したというような声を聞きました。園に通っている子のお兄ちゃん、お姉ちゃんがいる学校で起こった場合、お兄ちゃん、お姉ちゃんの学校は学級閉鎖になったり、学校が休校になったりということになったときに、果たしてその弟、妹は登園させたままでいいのか、休園にしたほうがいいのかというような判断が、非常に困ったと。判断の基準となる情報が明確にはなくて、保護者とか町のうわさ話レベルでそのようなことを判断できるわけもなく、そうこうしているうちに、もしかしたらうちの園の子どもたちを感染の危険にさらしているのではないかと、非常に不安だったというようなことをお聞きしました。非公表というのは理解するのですが、せめて同じ校区内の園だけでも、速やかに情報共有というのはできないものなのか、ここはお願いしたいと思いますが、ご見解をお聞かせいただきたいと思います。
67 ◯こども部長（藤田庄三君） ご質問の１点目、コロナ禍の影響についての(4)小中学校と幼稚園等の情報の共有についてお答えいたします。
現在、市立の小中学校において、学校関係者のうち、児童や生徒に
新型コロナウイルスの陽性者が発生した場合は、保護者から在籍する学校に連絡を行い、保健所の助言に基づき、教育委員会と学校で協議の上、感染拡大防止等のため必要に応じて学校の臨時休校や学級閉鎖を決定しております。また、このような中、
新型コロナウイルスの感染情報につきましては、学校や児童及び生徒、さらにその家族に対する誹謗中傷や風評被害のリスクを避けるなど、慎重な取扱いが必要であることから、感染者の情報は非公表としており、臨時休校等を行った学校名についても、ＰＴＡ会長や自治会長といった関係者にのみ情報提供をしている状況でございます。
議員ご質問の校区内の幼稚園や保育所に対しましては、現在、学校で陽性者が確認され、臨時休校等となった場合については情報提供を行っておりません。幼稚園や保育所からの不安の声があるということを踏まえまして、今後、教育委員会の了承を得た上で、個人情報が特定されないよう、臨時休校等を行った学校名に限り、情報提供することを検討したいと考えております。なお、お知らせする幼稚園や保育所の範囲につきましては、臨時休校等を行った学校区内とし、また情報の取扱いには十分注意した上で、幼稚園や保育所の代表者の方にお知らせすることとしたいと考えております。
以上でございます。
68 ◯38番（平野 剛君） 非常に前向きにご答弁していただいたと思います。ぜひよろしくお願いしたいと思いますし、これ、休校だとか学級閉鎖だけじゃなく、私たちにも連絡等来ましたが、例えばその学級閉鎖になった子どもたちがＰＣＲ検査を受けて、全員陰性だったとか、それで問題ないから、そのまま週明けは休校を解いて通常どおり開校しますとか、そのような情報も併せてやっていただければ、非常に園としても助かると思いますので、重ねてその辺も速やかに情報の共有をしていただければと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
では、次に質問をさせていただきます。２番のコロナ差別防止条例の制定について再質問させていただきます。長崎市もこの際、やさしいまち宣言から一歩踏み込んで、誹謗中傷や差別は条例で禁止されているんだとなったほうが、分かりやすく伝わるのではないかということで提案をしたところなのですが、
新型コロナウイルスに特化した条例の制定は考えていないとのご回答でした。誹謗中傷とか差別は、そもそもは
新型コロナウイルスのみじゃなく、そもそも駄目なんだというところで理解はするのですけれども、ただ本当にネットを見るともうひどいものですよね。よくもあんな確証もなく、根も葉もないことを書くなと思います。そういうのを見ると、もう
新型コロナウイルスに感染することよりも、むしろ何か誹謗中傷や差別のほうが怖い病気なんだなということも思いますし、そういったことを受けて、条例を制定した他都市等のその後のコメントとかも見ているのですが、一定の抑止効果になっているとのことなのです。
長崎市においては、今回、あくまでも条例までは制定しないということなのですが、代わりにきちんと、ある意味
新型コロナウイルスの感染よりも怖い誹謗中傷から、責任を持って市民の安心や安全を守るというような観点から、先ほどの部長の答弁では、必要なときに適切な啓発を行っていくというようなご答弁でした。条例制定と同じような効果が出るように最大限努めていただきたいと思うのですが、市民の皆さんに安心を与えていただけるようなご答弁を、日向部長、よろしくお願いします。
69 ◯市民生活部長（日向淳一郎君） 再質問にお答えいたします。
今、議員ご指摘のように、昨今、ネット上での誹謗中傷等の行為が非常に多くなってきております。匿名で自由に不特定多数の人に情報発信ができるという特性から、他人の誹謗中傷やプライバシーに関わる情報、差別的表現による有害情報などが簡単に発信されるようになったことで、人権に係る重大な問題として起こっているということは認識しております。長崎市としましては、様々な手段を活用し、啓発を行いながら、様々な問題に対する正しい知識と理解が浸透していないことによる偏見や差別に対して、社会的モラルや人権意識を育むような取組を進めていきたいと考えています。様々な価値観やライフスタイルを持つ人々が共生できる社会となるよう、一人ひとり、個性や違いを認め合い、尊敬し合うことの重要さを育てる啓発を、あらゆる機会にあらゆる場所で行っていきたいと考えております。
以上でございます。
70 ◯38番（平野 剛君） くれぐれもいろんな根も葉もないような誹謗中傷の書込み等、非難の声が出ないような啓発というのを日頃から本当に努めていただきたいと思いますし、そういった取組が市民の安心安全につながるものと思いますので、これは本当によろしくお願いしたいと思います。
次に、防災対策について再質問させていただきます。
まず、新たな防災マップの必要性につきましては、過去の災害を次々に上回るような災害が今、各地で起こっていますので、お尋ねしたのですが、この防災マップの作成の進捗率が、今55.7％だというご回答でした。地区によって温度差もあることなのだろうと思うのですが、これはもう作成に向けて努力をしていっていただきたいと思います。新たな防災マップについては、今の防災マップに示されていなかったことで、ここは大丈夫なんだと、勝手に想定されていないレベルの際に、逆に安心感を招かせているようなケースがないものなのだろうかということを懸念してお尋ねしたところです。これも市の当局において、現在の防災マップについてきちんとチェックをしていただいて、過去の災害を上回ることも前提に備えていただくよう、これはぜひ説明とご指導をしていっていただきたいと思いますので、これは要望とさせていただきます。
次に、(2)の海面上昇と浸水リスクへの対応につきまして再質問させていただきます。
国におきましては、昨今の水災害を受けて、水災害のリスクの高い地域からの移転や宅地のかさ上げ、建築許可制にしたりと、河川の氾濫リスクについては法整備に着手されてきているところです。本市においても、川の氾濫はもちろんですが、高潮のリスクというのが今後の海面上昇によって深刻な問題になってくるのではなかろうかと思うのです。ちなみに、北海道に次いで海岸線が一番長い県でもありますし、長崎市は海に囲まれているのです。どの地区がどの海岸線沿いが高潮リスクが高いのか。先ほどの答弁は社会経済に与える影響が大きいとの答弁でしたが、明らかにしていく必要というのはあるのだろうと思うのです。
特に私が懸念しているのは、浦上川の河口周辺の長崎港、浦上駅から長崎駅周辺、大波止かいわいです。海の高さ、潮位は、海水が温かいと膨張しますので、夏の時期というのが潮位が高くなるのですが、水はちょっと温まりづらいので、少しずれて、９月、10月の大潮のときというのが、一番潮位が高くなります。昨年の潮位予測では、９月19日の新月の折に、最高潮位の189センチというような予測が出ておりました。189センチです。これに対して土地の高さなんですけれども、長崎市から頂いた資料によると、標高が夢彩都前の大波止周辺が1.9メートル、県庁周辺の道路が1.8から1.9メートル、県庁はちなみにかさ上げして4.8メートルになっています。長崎駅周辺、これは1.8から2.2メートルしかありません。ただ、ここも長崎駅及び交流拠点施設の用地はかさ上げをしておりまして2.8から2.9メートルになりました。旭大橋を渡った長崎駅の対岸周辺が1.9メートル、幸町と対岸の三菱球場の周辺、ここも1.9メートルから2.1メートル。ココウォークから浦上駅周辺に至っては、1.4、1.5、1.6メートルしかありません。もともと、満潮時の海水面と同等の高さなんです。なので、雨が降らなくても側溝は何かもう海水みたいなのがぴちゃぴちゃしているのが状況なのです。また、今後の温暖化の海面上昇がなくても、例えば低気圧が来ただけで、理論上は１ヘクトパスカル当たり１センチ海水面が上がりますので、例えばですが、950ヘクトパスカルの台風が来たら、海水面がさらに50センチ程度持ち上げられることになりますので、こういった例が起こったことが、昨年の９月２日の台風第９号の接近時に、204センチまで海水面が上がっております。ちなみにこの204センチというのが去年の最高潮位でした。
ここに大雨が降って、浦上川に流れて、海水面は風によって高波を受けて、そういった状況になっているというときを想像したときに、どんな災害が起こるのだろうと。ちなみに、長崎大水害が起こったときは満潮のときでもなかったですし、大潮のときでもなかったのです。幸いにも、これまでたまたま、最悪の日と時間にぶつかっていないだけで、浸水リスクというのはあくまでも潮位と標高との関係なんだと。満潮なのか、干潮なのか、大潮のときなのか、これに大きく左右されますと。今後、これが毎年少しずつ海水面が上がり続けます。ＩＰＣＣも、100年に一度の高潮が毎年起きるようになると警笛を鳴らしているのです。こういったことを考えたときに、これは当然ハード整備だけではもう限界がある話で、今後は一定危険な場所には住まないという考え方を、市民の皆様やそして開発する方にも意識づけというのをしていき、住居を選ぶ際または建築する際には、災害に遭いにくい場所、建物に住むというような意識づけが、非常に今後の課題であると思うのですけれども、そういった観点で、この点について今後の考え方等、ご見解をお伺いいたしますが、ご回答よろしくお願いいたします。
71 ◯危機管理監（山口典昭君） 再質問にお答えいたします。
議員おっしゃいましたとおり、地球温暖化による海面上昇が進む中、地域の浸水リスクを周知し、市民の皆様にあらかじめ危険な区域を把握していただくためには、ハザードマップを作成してお示しすることが有効な方法であると考えています。現在、長崎市では、先ほど申しましたとおり、中島川流域の洪水ハザードマップを作成していますが、先月、県から浦上川流域の洪水浸水想定区域が告示されましたので、そのデータを基に、浦上川流域の洪水ハザードマップを作成することとしております。また、高潮による浸水想定区域につきましても、県が指定に向けて動きを進めておりますので、浸水想定区域が告示された場合は、早急にハザードマップを作成するように努めてまいります。
なお、現在、不動産取引時において、ハザードマップを使って対象物件の所在地を事前に説明することが義務づけられておりますが、既にお住まいの皆様には、危険な区域や防災情報など、あらゆる機会を捉えて広く周知を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
72 ◯38番（平野 剛君） これまで、中島川流域は防災マップがあって、なぜか浦上川というのが、何でなかったのだろうと思うのですが、今後、浦上川の河口周辺も防災マップを作るということですので、そういったものを作ることによって、市民の皆様方も住む際に見るのでしょうし、建築するほうも、そういったものを参考に造っていかれるのでしょうから、そういったものを作った上で、それをどう周知していくんだというところが、まずは第一歩目の課題になるかと思いますので、作るだけじゃなくて、そういった観点で、利用の仕方というところもよくよく考えて、できた暁にはそういった周知に努めていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
次に移ります。(3)避難所等の電源確保につきましては、近日中に自動車会社と災害協力協定を結ばれるということですので、いい連携を取っていただければと思います。また、災害時の電源確保という観点も持って、来年度予算には、公用車も電気自動車に買い換えていくというような考え方も、実際予算で上がっていたところです。今後、順次買換えの際には、そういった観点も持って購入していっていただければと思います。
１つ、お尋ねさせていただきたいのですが、各避難所において、コンセントというのはどうなっているのですか。昨年の台風のときに、非常に多くの市民の方が、多数避難所に行かれたかと思うのですが、スマホを充電しようにもコンセントの差し込み口の数が、数だけ分しか充電できないと思うのですが、そういったケースを想定したときに、コンセントの奪い合いになるようなことになったら、ばからしいなと思うのですが、そのようなところの準備というのはどのようになっているか、ご回答ください。
73 ◯危機管理監（山口典昭君） 再質問にお答えいたします。
スマートフォンは今や情報収集手段、連絡手段としてなくてはならないものとなっており、避難所においても充電するための電源を確保することが必要です。しかし、避難所のコンセントには限りがあるため、昨年９月の台風第10号の接近時のように、多くの方が避難されたときには、口数が延長コード等を設置いたしましても、避難者に電源が行き渡らない可能性があります。また、停電の際には、それすらも利用できません。そのため、長崎市では、充電用のモバイルバッテリーを日頃から備えていただき、大雨や台風などで一時的に避難所に避難する際には、各自でご持参いただくよう周知を図っているところです。しかしながら、避難が中長期化する場合はモバイルバッテリーへの充電も必要となることから、電源の口数が不足する場合は延長コードを調達し、避難所に配備したいと考えております。
以上でございます。
74 ◯38番（平野 剛君） 今のご答弁のように、もともとの啓発というのも大事なのでしょうが、そのモバイルバッテリーを持って出ていくような、そんなもともと持っているのかだとか、避難しようと思ったときに買いに行こうとしても、もう既にそのときはなかったりだとか、去年の台風のときの避難のときだって、いろんなもの買おうとしても、もう既になかった。モバイルバッテリーについても、それもまたすぐになくなってしまうのです。どうせ、電源というのは。そういったことも考えると、それも課題であるのだろうと思いますので、そこら辺も、よくよくどうなるのかという想定をしていただいて、よく検討を重ねていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
次、４番、事業承継問題について再質問させていただきます。
先ほどの回答では、今後70歳を超えて後継者がいない経営者が長崎市全体で３分の１の約6,000社もあるというようなご答弁でした。非常に驚きの数字です。３分の１の会社が、これもう存続の危機だということで、非常に表になかなか出てこない、今現在は通常どおり営業されているので、表に出てこない、水面下の問題かと思うのですが、これ非常に深刻な問題なのだろうと思うのです。これが及ぼす負の経済効果たるや、もう人口流出問題よりも深刻な問題になるのではなかろうかと思うところなのですが、これ、短期間でなかなか解決できる問題でもないですし、事業承継といったら、もう結構何年もずっとやっていかなきゃいけない話なんです。今年度から予算組んで、対応なされていますが、今後もこれにつきましては、計画的に継続して、対応策というのを組んでいっていただきたいと思いますので、これはもうよろしくお願いしたいと思います。
次、５番目の自治会と小中学校の通学区域について再質問させていただきたいと思います。
ご回答では、様々な地域特性とか歴史があるから、全市的な見直しというのは、自治会と学校区域が一致していないということをもって、見直しというのは難しいというようなご回答でした。ちなみにお尋ねしたいのですが、長崎市内で、１つの町の中で指定学校が異なる町というのは市内でどれぐらいあるものなのかと、連合自治会と小学校が違うというケースはどれぐらいあるか、端的に数だけご回答いただければと思います。
75 ◯教育長（橋田慶信君） 再質問にお答えいたします。
まず、通学区域については、市立小中学校の通学区域等に関する規則により定めているところですが、１つの町で複数の小学校に通っていると、通学区域がまたがっている町というのが70か所ございます。それから、連合自治会に関しましては、現在88の連合自治会がございますが、その中には、複数の連合自治会で構成されている連合自治会等がございますので、これらを除くと78か所となります。自治会からの届出と通学区域を照合した結果、このうち通学区域がまたがっている連合自治会は37か所という状況でございます。
以上でございます。
76 ◯38番（平野 剛君） 町を二分している町が70か所、小学校区と連合自治会が違う箇所が78分の37か所、約半分ぐらいあるということなんです。昭和の時代に、人口がどんどん増えていった時代に、学校が次々できるときに、コンパスと定規で引いて、ここからここまでがここの学校だというようなことで、次々、今の通学区域というのが構成されていって、今までのこの長い期間の間に、そこの地域でそれが当たり前のようになったのでしょうが、一方で長崎市は、現在、新しいまちの仕組み、在り方として、地域コミュニティ連絡協議会というのを取り組んでいっているんです。この学校区と自治会のねじれというのは、その地域コミュニティ連絡協議会と小学校区のねじれというところに、そのままつながっていくんですよね。もちろん、長崎市内全部とは私も思わないです。その地域地域でいろんな価値観だとか、特徴だとか、それで受け入れている、オーケー、それでは何か変だなと思うところ、多々あるかと思います。この際、せっかくその適正配置というところで、学校区だとか統廃合を見直していっていく中で、こういったところも整理できないのかなと思うんです。学校は学校の考え方で、あくまでも学校の適正規模というところからの観点というのも分かるのですが、できればその辺も配慮しながらできないものなのかなというところから、せめてその自治会だとか、地元から、そういった要望の声が上がった際には、そこはもう真摯に耳を傾けて、ご検討していただけないものなのかなと思うのですが、その点については、教育長、いかがですか。
77 ◯教育長（橋田慶信君） 再質問にお答えいたします。
適正配置計画をつくりまして、これまでいろんなところでお話をさせていただいておりますが、これまでの間、そういった自治会のほうからご相談が直接教育委員会にあったということはございません。ただ、仮に、個別にそういうご相談があった場合については、ご意見はお聞かせさせていただこうと考えております。ただ、現在の通学区域というのは、先ほど答弁したとおり、長年の歴史等もございますし、それから、あくまでも我々としては子どもたちの適正な教育環境を確保するのにどういう形がいいのかということを第一に考えたいと思っています。それを忘れないように、それを第一としながら対応を考えたいと思います。
以上でございます。
78 ◯38番（平野 剛君） これまでのところは、そういった声は特に上がっていないということですが、ちょこちょこ私の耳には、聞いたりすることもあるので、もしそのような声が上がった際には、声は聞いていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
次に、かきどまり野球場のナイター設備についてお尋ねしたいと思います。
市のほうも、設置の必要性はあくまでも感じているというようなことは感じるのですが、財源の確保に苦労しているということで、なかなか設置に至っていないということなんだろうと思います。ただ、これ、３億円から４億円、あそこ、かきどまり野球場で夜、野球をするというのは、硬式野球というのはなかなか想定できないかと思うので、硬式野球のほうはビッグＮでするので、主に軟式野球の草野球だと思うのですが、そうなってくると、３億円の設置費用なのかなと思います。やる気の問題なんじゃないかなと思うんです。市民を思う気持ちがあれば、有利な財源とか言っていないで、起債したら20年でも30年でも、これ、利用できるんですから、一般財源で充てれば、年間の費用というのはそんなに何億円という話でもないですし、検討できないのかなと。
財源確保というのであれば、ビッグＮスタジアムみたいに、企業広告を募集するとか、広く市民の皆さんから寄附金を募ってみるとか、ふるさと納税の寄附金メニューにするとか、いろいろ工夫してみられたらどうかなと思うんです。野球人口というのはそこそこ多いと思うので、かきどまり野球場にナイター設備をみたいなことになったら、市民の皆さんなり、心ある方々の寄附というのは相当程度、集まるんじゃないかなと思うんです。そんな努力等をしていただきながら、ぜひナイター設備を設置していただきたいなと思うのですが、これ、ほかの観点で見ても、ナイターがあることによって合宿の利用ができて、宿泊を兼ねたスポーツツーリズムになったりだとか、新たな大会というのが誘致できたりだとか、もっと多くの市民の方が利用しやすくなったりだとか、早朝野球というのが行われていますけれども、なかなか現代、仕事の前に野球して汗かいて、びしゃびしゃになって出勤していくというのも、できるものなのだろうかと。朝できんから、野球したくても、やはりそこまではみたいなことで、できない人も数多くいらっしゃるんじゃないかなと思うんです。会社帰りだったらできるよという方も、たくさんいらっしゃるんじゃないかなと思うんですよ。利用人数も増えてくるでしょうし、早朝野球じゃ試合後、飲みにも行けないです。ナイターの後だったら１杯いけるんです。これ、ナイトエコノミーにもなる。もろもろ考えたときに、これは非常に波及効果も大きいものなんじゃないかなと思うんですが、市長、ここはぜひ、市民のために、市長の腹一つだと思うんです。部長の財布じゃ、なかなか私じゃ判断できないとおっしゃっていたので、ここは市長、前向きにご検討いただけないかなと思うんですが、市長、ご答弁願えないですか。
79 ◯市長（田上富久君） 平野議員の再質問にお答えいたします。
かきどまり野球場のナイター設備、今、早朝野球をされている皆さんも含めて、やはり野球をされている皆さんおられて、それは先ほどから、平野議員からもあっておりますように、いろんな健康づくりの面でも、仲間づくりの面でも、またそういうコミュニケーションを図る面でも、また経済的な面も含めて、いろんな効果があることだろうとは思っています。そういう意味で、今、市のほうでも、いろんな方法について検討しているという段階です。ただ、先ほどおっしゃられたように、３億円ぐらいよかやっかみたいな話ではなくて、やはり一般財源３億円というのは、これは非常に大きな金額でもあって、また、それはいろんなものを組み合わせることで、他の財源と組み合わせることで、様々な事業に充てられる予算でもあります。そういう意味でも、もちろん予算のこともすごく大事な要素であります。市民の皆さんのスポーツされるということのメリット、また、それを実現していく上でのそういう財源の問題、またほかにも、いろんな手法がある可能性もあります。そういった、単にナイター設備をつけるというだけではなくて、同じような効果を得られる別の手法もあるかと思います。そういったことも含めて、今、検討しているところですので、そういったものも含めて、実際に野球をされている皆さん等々も、お話をさせていただく機会を持ちながら、検討していきたいと考えております。
以上です。
80 ◯38番（平野 剛君） 確かに３億円というのは安い金額ではないのですが、これまで多々、何か不測の事態が起こったりだとか、今議会でも長崎駅前の電気軌道ですか、見積りが違って、６億円から12億円に上がったりだとか、突然何かいろんなものが、どんと何か値段が上がったりするのを多々見てきているものですから、市民のことを思うと、この３億円の使い方というのは、非常に喜ばれる方も多いかと思うんです。確かに安い金額ではないのですが、多くの野球ファンの方々が喜んでもらえるかと思いますので、ぜひ市長、心の中にとどめていただいて、実現に向けて、できれば努力していただきたいと思いますし、関係当局の皆様方にしましては、有利な財源を引っ張れるのであれば、努力していただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
次に、コロナ禍の影響についての１番のほうから、再質問に入らせていただきたいと思います。
婚姻届・妊娠届・出生届、倒産・廃業・失業者、生活保護受給件数、自殺者数等々、様々悪い報道を目にしてきたものですから、長崎市は一体どんな状況なんだろうと心配で数字をお聞きした次第なのですが、総じて
新型コロナウイルスの影響で、さらに悪化しているような傾向は見受けられないとのことでしたので、ひとまず安心をした次第です。そういった中、イの披露宴をしやすい雰囲気づくりという点について再質問に移りたいと思います。
先ほど、婚姻数についてお尋ねしたところ、入籍までは取りやめになっていないだろうというような数字でした。ただ、披露宴は、聞くところによると、ここ１年、もうほぼなくなっているような話だと聞いています。この披露宴というのは、経済的にも非常に裾野が広いですね。ホテル、宴会、飲食、貸し衣装、写真、お花、美容、司会業、お土産、遠方から来られる宿泊だとか、交通費だとか、また二次会、三次会の飲食だとか、帰りのタクシー代等々含めると、１披露宴当たり、結構なお金が長崎市に落ちているのだろうと。これが、年間通じて、大体2,000組ぐらい結婚されているかと思うんですが、これがある、ないで、もう相当な経済損失になっているんだろうと思うんです。人口減少対策の観点からも、婚姻数を伸ばしていくということは重要なことだと思うのですが、まちの経済的な観点からも、ウェディングを止めるなというような取組は、大事なんだろうと思うんです。
そこでまずは、披露宴を安心してできるようにするために、ハード面において、どう感染対策をしていっていいのかというところというのは、ソフト対策として、披露宴しやすい雰囲気づくりというのを、どう醸成していけばいいのかというのと併せて取り組むべき課題であるのだろうと思うのですが、その辺についての対策等、ご見解をお願いいたします。
81 ◯企画財政部長（片岡研之君） ご質問の１点目のコロナ禍の影響についての(1)人口減への影響のイ.披露宴をしやすい雰囲気づくりについてお答えいたします。
長崎市では、これまで少子化対策や人口減少対策の一環として、婚活を支援するために、個人同士のマッチングを行うお見合いシステムであったり、グループ同士の交流を行うＷｉｚＣｏｎ
ＮＡＧＡＳＡＫＩであったり、あるいは婚活サポーター縁結び隊など、民間が企画する婚活イベントの情報発信など、県・市で連携して取り組んでまいったところでございます。令和３年度は、これまでの取組に加えまして、結婚希望者、独身の子を持つ親、企業などを対象にセミナーを開催し、結婚を希望する独身者が結婚に向けた行動を起こし、婚活イベント等への参加を促すための意識啓発にも取り組むことで、独身者の結婚という希望がかなうよう支援してまいりたいと考えてございます。
一方、公益財団法人日本ブライダル文化振興協会の調査によりますと、
新型コロナウイルス感染症の影響で、昨年１年間に国内では約24万組の結婚式が延期または中止を余儀なくされ、業界の経済的損失はおよそ8,500億円に上るとの推計がなされており、長崎市内においてもブライダル関連の事業者に影響が及んでいるものと認識してございます。
長崎市では、これまで
新型コロナウイルス感染症が社会経済へ与える影響を考慮し、国や県の施策とも連携しながら、市内事業者への支援を行ってまいりましたが、今議会においても、議会からのご意見をはじめ、様々な業界の皆様の声もお聞きしながら、１月の緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動自粛の影響により、売上げが減少した事業者の方々への支援も行うなど、きめ細かい対策を講じてきたところでございます。長崎市といたしましては、少子化対策、人口減少対策として、まずは結婚を希望する独身者の支援を行うこととしておりますが、その際、議員ご指摘の披露宴をしやすい雰囲気づくりに対する支援の必要性、こういったところについても聞き取りを行ってまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
82 ◯38番（平野 剛君） 直近、ながさきウェディング協議会など、関係する団体の会社が協議会をつくって、組織が結成されたとお聞きしております。こういった危機的状況の中、こういった団体が生まれているかと思いますので、そのような団体のお声も聞きながら、どう対策をしていったら、そういった雰囲気づくりになるのかというところも含めて、考えていっていただきたいと思いますし、せっかくだったら、長崎市のウェディング、披露宴だけじゃなくて、その周辺の都市、例えば長与なり、時津なり、大村なり、諫早なり、もともとそこら辺のまちで披露宴を挙げようとされていた方々に対し、長崎市だったら披露宴挙げやすいみたいよと。そういった雰囲気だとか、
新型コロナウイルス対策だとか、することによって、周辺都市から呼び込むということも考えられるんだろうと思うんです。そういったところまで含めて、ぜひウェディングするなら長崎市、ウェディングができるんだというような雰囲気づくりというのを、ハード・ソフト併せてやっていっていただきたいと思います。
ちなみに１点だけ、悩みの声として、現在、披露宴を行おうとしても、３密対策で、例えば100人の招待客に対して、今までだったら100人分のスペースがあればよかったのでしょうが、200人分のスペースを借りなきゃ、密になるからいけないんだと。ただ、あくまでもご祝儀は100人分だけしかもらえないので、増えたスペース分というのは、これ、新郎新婦の自腹になってくるんだろうと思うんです。披露宴のコストが高くなっているというところも、ためらう理由の１つになっているんじゃなかろうかというような声が出ているのを聞きました。こういったところに対しても、長崎市だったら何か披露宴挙げやすいらしいよというような中で、補助なんかできないものなのかなと思うんですが、その点についてできれば補助なんか、メニューとして考えていただけないものなのかなと思うんですが、いかがですか。
83 ◯企画財政部長（片岡研之君） 再質問にお答えいたします。
会場が広くなることによって、結婚を挙げられる方のご負担が増えるという点もあろうかと思いますが、一方で事業者の方のほうも検討できる部分があるのではなかろうかと考えております。例えば、一般論で申し上げますと、このコロナ禍の中では、例えば飲食店では椅子やテーブルを間引きしたり、イベントでは入場者数を減らすなどして、各業界それぞれに感染防止対策を講じてこられているわけでございます。今回、影響を受けられた事業者に対しましては、国をはじめ長崎市としても、事業継続のための支援を行ってきたところでございますけれども、各事業者におかれましても、引き続き、その新しい生活様式に配慮して、工夫した形で披露宴等ができる、そういう事業を継続していただければと考えてございます。
以上でございます。
84 ◯38番（平野 剛君） ぜひいろいろ検討していただいて、よろしくお願いしたいなと思います。
次に、ウの安心して妊娠・出産できる取組についてお尋ねしたいと思います。
こちらもご答弁を見る限りは、コロナ禍の影響は見受けられないというふうなことでした。ただ、自分が
新型コロナウイルスにかかったら、胎児は大丈夫なのか、こんな医療が逼迫しているさなかに妊娠して大丈夫なのか、里帰りはできるのかとか、通常時とは違う様々な不安があることなんだろうと思います。その妊娠・出産に関わるところでですね。３月１日の長崎新聞に、誰かとつながりたいという見出しのタイトルで、昨年５月に出産されたママのインタビュー記事が特集されていました。地元新聞でしたので、ご覧になられた方も多いかと思いますが、その記事によりますと、上の子の出産のときに比べて、一番の変化は人との関わりの量であったと。この方は、夫婦とも県外から来られた方とのことで、里帰りしての出産や、実家のお母さんに来てもらうことは諦めざるを得なかった。そしていまだに、一度も生まれた子とおじいちゃん、おばあちゃんは会っておらず、写真や動画を送り続けているのみだそうです。入院中は旦那さんとの面会はおろか、出産にも立ち会えず、妊婦同士の交流会や勉強会は軒並み中止、ママ友との食事も当然できませんと。そして、どれだけ子どもが大切でも、一対一で過ごす時間が長くなると、ああ、駄目だ私、何のために生きているんだろうという瞬間があるそうです。自分１人じゃないと思えるだけで、心の余裕が全然違うので、何とかして誰かとつながる機会があればというような記事でした。
担当部局においては、できること、できないこと、いろいろあるのでしょうが、こういった記事を参考に、不安を取り除く支援というのを、ぜひこういったコロナ禍の中、取り組んでいただきたいなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
最後に、倒産・廃業・失業者の現状についてのところの再質問をさせていただきたいと思います。
今回、
新型コロナウイルス対策におきまして、休業支援金とか給付金とか、生活資金の貸付けだとか、年金保険料の減免、税金の支払い猶予だとか、上下水道料金の支払猶予、保育料、学校給食費、もろもろですね、もうたくさんの支援メニューがあるんです。これらの支援メニューがしっかりと、そういった支援を必要としている人たちに情報としていっているのかなというところは、１つの課題なんだろうと思います。国のメニュー、県のメニューまたは長崎市のメニュー、いろいろあるんですが、最後に、長崎市は、長崎市のメニューをホームページ等に分かりやすく載せるというのはもちろんなんですけれども、ちょっと見てみても、非常に何か分かりづらいんです。一目瞭然で、ここを見れば分かるというようなホームページだとか、または長崎市のホームページだけでは限界があるのかなと思うんです。特設サイトを作ったりとか、ここを見ればとにかく全部載っているだと、見落としがないんだというところも不安を取り除くことなんだろうと思うんですよ。そういったふうな見やすいメニューというのを作れないものなのか、秘書広報部にお尋ねしたいと思うんですが、その点について、その改善等ご見解があればお示しいただきたいと思います。
85 ◯秘書広報部長（原田宏子君） 再質問にお答えします。
ホームページ上については、昨年５月に
新型コロナウイルスの特設サイトを開設して、しっかりと広報しているつもりなんですけれども、確かに、トピックスとかが上に上がってきて、探すのにすごく時間がかかっている現状がありますので、しっかりと見やすい、もっともっと見やすいように研究して、図とかで分かるようにしていきたいと思います。
以上です。
86 ◯38番（平野 剛君） 支援を求めていらっしゃる方というのは、情報も不足している方が多いかと思うんです。自営業者とかでしたら、一生懸命探すのでしょうが、まず、やはりスマホで検索するかと思いますので、そういったときにまず上位に来ている、ぱっと分かりやすく、一目瞭然で分かりやすいというところを、ぜひ長崎市において、安心という観点で作っていただきたいと思いますので、これは最後にお願いして、質問を終わります。
以上です。
87 ◯議長（井上重久君） 休憩いたします。
午後２時55分から再開いたします。
＝休憩 午後２時30分＝
～～～～～～～～～～～
＝再開 午後２時55分＝
88 ◯副議長（向山宗子君） 休憩前に引き続き会議を開きます。16番中西敦信議員。
〔中西敦信君登壇〕
89 ◯16番（中西敦信君） 日本共産党の中西敦信です。私からも改めて、
新型コロナウイルスで亡くなられた方々に心からのお悔やみを申し上げます。医療、介護、保育などでの厳しい
新型コロナウイルスの対応、そしてケア労働に携わっている市民の皆様に、心からの敬意と感謝を申し上げます。
通告に基づき質問をいたしますので、市長並びに担当理事者の誠意ある答弁を求めます。
まず、市長の政治姿勢についてお尋ねします。第１に、
新型コロナウイルス感染症対策について３点お尋ねします。
市長は施政方針において感染拡大防止対策として、クラスター発生の未然防止策や医療崩壊を防ぐための病院間連携に力を入れるとされた上で、検査に関して、関係機関や専門家の意見を伺いながら、さらなる拡充などを検討していくと述べられました。ＰＣＲ検査の拡充については、昨年９月市議会の一般質問でも取り上げましたが、その際、感染者が多数発生している地域やクラスターが発生している地域における医療機関や高齢者施設または関係者を広く対象とした検査については、県や関係機関と協議・連携し対応していくとの答弁でありました。実際に繁華街での集中的な検査は実施されましたが、医療機関や介護施設でクラスターが発生していたにもかかわらず、他の施設への面的な検査は行われませんでした。第３波においては、本市ではクラスターが15か所で発生しましたが、広い面的な検査を実施し、クラスターを未然に防ぐ取組が必要だったのではありませんか。見解を求めます。
通所介護事業所で働く介護スタッフに、毎週１回の検査が２月に行われましたが、検査を受けた方からは、検査を受けることで安心して勤務できる、家族や知人とも安心して会ったり接したりできるとの声が寄せられました。もう感染の波を引き起こさないためにも、感染リスクの高い医療機関や高齢者施設では、定期的な検査を継続して行っていくべきではありませんか。答弁を求めます。
次に、保健所の体制強化についてお尋ねします。この質問も９月議会で取り上げた際、想定したようなピークの状態が来た場合においても、これまでの経験の蓄積や健康観察アプリの導入などによって、効率的に業務を行えるようになっていることやさらなる業務の委託による負担軽減、市役所内部及び県内での迅速な応援体制の構築など、様々な方策を講じてしっかり対応していきたいとの答弁がありました。実際には想定した２倍の感染の広がりが起きましたが、保健所の体制はどうだったのか。感染症対策の保健師が６名では、少な過ぎるのではないでしょうか。仮に次の感染の波が来たとしても、保健所がその機能をしっかり果たせるよう、さらなる体制の強化、保健師の増員が必要なのではありませんか。答弁を求めます。
第３に、対策方針の在り方についてお尋ねします。長崎市では、
新型コロナウイルス感染症対策として、感染拡大防止対策、社会経済対策、ポストコロナ対策の３つの方針を打ち出し、感染拡大防止対策については医療供給体制を拡充するとしています。しかしながら、昨年、第２波の収束後、全国的な冬場の再流行が懸念され、第３波も予測できたところですが、第３波では
新型コロナウイルス専用病床などが逼迫する事態となりました。１月25日に、市長は医療機関に対して、医療全体が崩壊しかねない危機にあるとした上で、高度・急性期医療に係る対応やＣＯＶＩＤ－19患者の診療に係る対応について５項目にわたる協力要請を行われましたが、本来ならそうした事態を生じさせないような準備が求められていたはずです。そこでお尋ねいたします。これまでの長崎市の対応を踏まえた上で、今後の感染拡大に向けた対策と、今後の新興感染症に備えた対策の方針について見解を求めます。
次に、核兵器廃絶の推進についてお尋ねします。
核兵器禁止条約が１月22日に発効しました。核保有国の圧力や妨害をはねのけて批准国が広がり、核兵器は違法であるとする禁止条約が発効したことは、被爆者のサーロー節子さんが国連で訴えられたように、文字どおり核兵器の終わりの始まりと言えます。核兵器は通常兵器とは異なり、大国にとって特権的な地位を維持するために必要な戦略的兵器です。禁止条約の発効は、市民社会が多数の諸国政府と協力して、大国の重要な戦略を縛る国際規範を打ち立てたという点でも画期的なことです。今後の課題は、発効した禁止条約を力に、核兵器廃絶へとどう前進していくのかということになります。
市長は施政方針で、
核兵器禁止条約第１回締約国会議において、条約の具体化と効果的な運用に向けた議論を進めることができるよう、被爆地としての役割をしっかり果たしていくと述べられましたが、どのようなメッセージを発信し、関わっていこうとしているのか、市長の決意をお尋ねいたします。
次に、気候非常事態宣言についてお尋ねいたします。
昨年の私たちの代表質問で、多発する気候変動が原因と推察される災害の軽減に向け、気候非常事態宣言を表明し、市民とともに行動を起こすべきであると求めたのに対し、市民、事業者、行政が一体となって地球温暖化に取り組む意識の醸成を図るため、気候非常事態宣言を含め、効果的な取組を検討していく、持続可能な脱炭素社会につながる取組を加速させるとの答弁がありましたが、その後のＣＯ２排出実質ゼロに向けた具体的な取組についてお尋ねいたします。
次に、生活保護申請時の扶養照会の在り方についてお尋ねいたします。
厚生労働省は、生活保護の申請は国民の権利です、生活保護を必要とする可能性はどなたにもあるものですので、ためらわずにご相談くださいと周知、案内をしています。しかしながら、保護の申請をためらう障害となっているのが、親族などに対して行われる扶養照会です。政府は扶養照会は義務ではないと述べています。義務でないのであれば、扶養照会は限定的なものとすべきではありませんか。答弁を求めます。
次に、政治資金収支報告書の内容についてお尋ねいたします。
市長の資金管理団体である長崎地域力研究会は、政治資金規正法により企業からの寄附が禁止されておりますが、2019年の収支報告書を見ますと、個人寄附の住所欄に寄附者が代表などを務めている法人の所在地が記載されているのではないかと思われます。これは、市長及び会計責任者が法人からの寄附との意識があったからではありませんか。答弁を求めます。
次に、２.コロナ禍における暮らしを守る支援策の(2)総合支援資金の償還免除についてお尋ねいたします。
新型コロナウイルスの影響で収入などが減少した方に対する支援として、社会福祉協議会などが窓口となった緊急小口資金、総合支援資金の貸付が行われています。当初、返済については、返済時に住民税非課税の所得状況であれば償還は免除するとの案内がなされていましたが、総合支援資金については、いまだにその方向性が示されていない状況です。国に対して、総合支援資金についても、当初の説明どおりに償還免除の規定をつくるよう求めるべきでありませんか。答弁を求めます。
次に、３.教育行政についてお尋ねいたします。この間、トランスジェンダーに関することで保護者から相談が寄せられ、学校や教育委員会に対して、子どもの意見を尊重した対応をと求めてきました。児童生徒への配慮よりも、学校の校則に重きを置いた対応が取られているのではないかと感じる部分も率直にありました。教育委員会は学校現場で、トランスジェンダーの児童生徒の人権を尊重した対応がとられるように関わっていくべきではないかと思いますが、見解を求めます。
次に、中学校の校則の見直しについてお尋ねいたします。今、各地で校則の見直しが取り組まれています。見直すプロセスに児童生徒自身が加わる形で、教育上の実践活動としても取り組まれています。また、性の多様性や様々な出自を持つ子どもへの配慮といった観点からも、本市の中学校においても校則の見直しを進める必要があるのではないかと思いますが、見解を求めます。
以上、本壇からの質問とし、通告しておりました、２の(1)上下水道料金の負担軽減、４の商工行政について、５の長崎のもさき恐竜パークについては質問席からの質問とさせていただきます。＝（降壇）＝
90 ◯副議長（向山宗子君） 市長。
〔田上富久君登壇〕
91 ◯市長（田上富久君） 日本共産党、中西敦信議員の質問にお答えします。
まず、１点目の市長の政治姿勢についての(3)気候非常事態宣言についてお答えします。
近年、地球温暖化とそれに伴う気候変動の影響により、市民生活や経済活動に甚大な被害を及ぼすような大規模な自然災害が頻発しており、その原因とされる二酸化炭素を含む温室効果ガスの排出抑制は、地球規模での喫緊の課題となっています。国においては、脱炭素社会の実現に向けて、2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにするカーボンニュートラルを達成する過程の中で、環境と経済の好循環も同時に実現していくという方針が示され、特に今後５年間は集中期間として、国と地方自治体、地域企業等が一丸となった実効性のある取組が求められています。
長崎市でも、地球温暖化対策実行計画において、市域からの温室効果ガス排出量を2030年には2007年度比で43％削減という目標を掲げ、これまでも市民、事業者の環境行動の促進や、再生可能エネルギーの導入拡大に取り組んできたところですが、排出量の削減はまだ十分ではなく、様々な取組をさらに加速させていく必要があると認識をしています。そのため、まずは気候変動への危機感を共有し、さらに2050年までの二酸化炭素排出実質ゼロという明確な目標に向けた具体的な行動を促すため、ゼロカーボンシティを今月17日に宣言することとしています。また、その宣言は、長崎広域連携中枢都市圏を形成する長与町、時津町と同じ日、同じ場所で行う予定です。さらに、地域における地球温暖化対策の相乗効果を高めることにつながるよう、その１市２町による令和４年度の実行計画の共同策定に向けた検討を進めていきます。
次に、長崎市における具体的な取組としては、日常生活や事業活動における脱炭素化につながる対策と、再生可能エネルギーの活用によるエネルギーの地産地消の拡大の大きく２つの軸で進めていきたいと考えています。まず、日常生活や事業活動における脱炭素化に向けて、市民や事業者の地球温暖化防止活動を推進する役割のサステナプラザながさきが中心となって、より多くの市民や事業者の方々が主体的に実践する環境行動の創出や、その核となる人材の育成など、より実効性の高い取組を展開していきます。また、自治体新電力として設立したながさきサステナエナジーを中心に、産業界や大学、行政、環境団体などの産学官民が参画するネットワークを構築し、意識の醸成や新たな脱炭素事業の創出につなげます。
さらに、長崎市役所においても、東工場の廃棄物発電を活用した急速充電設備の整備に併せ、公用電気自動車の蓄電池化による災害時の非常用電源の確保などに努めます。加えて、公用電気自動車の導入を拡大し、道路及び公園の照明灯のＬＥＤ化も予定どおり令和３年度に完了するとともに、現在建設中の新市庁舎においても、省エネルギーに配慮した構造や設備の採用などにより、建物のエネルギー消費量を通常より50％以上削減するものとするなど、自ら率先した取組を進めていきます。長崎市が環境面からも世界に貢献できるよう、2050年の二酸化炭素排出実質ゼロに向け、市民、事業者、行政が一丸となって実効性のある取組を加速させていきたいと考えています。
次に、(5)政治資金収支報告書の内容についてお答えします。
私の政治資金につきましては、政治資金規正法に基づき、長崎県選挙管理委員会に届け出ている政治団体において管理しており、同法に基づき、毎年、長崎県選挙管理委員会へ収支報告書を提出し、公表しています。また、私が代表を務める政治団体は、政治資金規正法に基づく資金管理団体に該当し、同法の規定により、政治団体を除く団体からの寄附は禁止されています。一方で、個人からの寄附については、一定の制限の下で認められており、受領した寄附金については、同法に基づき、収支報告書に１件５万円を超える寄附者の氏名などを記載しています。
議員ご指摘の令和元年の収支報告書における寄附者の住所につきましては、収支報告書を作成する際に、以前に郵便物を送付した情報に基づき、資金管理団体が記載したものであり、法人からの寄附との認識で記載したものではありません。今回、議員からのご指摘を受け、この住所を改めて確認したところ、その一部が法人の所在地となっていましたので、適切な記載ではないと判断し、先月22日に収支報告書の訂正を行っています。今後とも、政治資金の管理及び政治団体の運営につきましては、法の趣旨を十分に遵守し、公明と公正の確保に努めていきたいと考えています。
以上、本壇からの答弁といたします。＝（降壇）＝
92 ◯市民健康部長（田邊 洋君） ご質問の１点目、市長の政治姿勢についての(1)
新型コロナウイルス感染症対策のア.ＰＣＲ検査の拡充についてお答えいたします。
検査の実施については、国は感染者が多数発生している地域やクラスターが発生している地域における定期的な検査の実施や、感染拡大を防止する必要がある場合の幅広い検査の実施を要請いたしております。長崎市において、医療機関や介護施設で感染者が発生したときは、長崎大学の先生方や長崎県と協議しながら、積極的疫学調査に基づく濃厚接触者のみならず、接触者等についても、検査対象者の範囲を広げて検査を行い、必要に応じて繰り返し検査を実施し、感染拡大防止に取り組んでおります。地域への面的な検査については、繁華街における飲食店を介した感染が複数の箇所で確認されたことから、飲食店に起因する感染の早期発見と感染拡大を防ぐため、長崎県と連携し、昨年12月に、クラスター発生地域の飲食店従業者の方を対象として幅広く検査を実施したところです。さらに、先日実施いたしましたデイサービス事業所の従事者に対する定期的な検査については、市内201のデイサービス事業所の従事者約2,300人を対象に、１人につき毎週１回のＰＣＲ検査を４回実施したところ、検査結果は全て陰性となっています。また、現時点で最新の国の通知では、高齢者施設等において幅広く検査を実施する場合の検査法として、一定の要件下における無症状者に対する抗原検査キットの使用が行政検査として新たに実施可能となることが示されています。一般的にＰＣＲ検査では、判定までに約５時間程度の時間が必要とされておりますが、この抗原検査キットは、約15分から30分の短時間で、迅速に陽性または陰性の判定を行うことができるもので、今議会において予算を議決していただき、医療機関への配布や、陽性者が確認された高齢者施設、学校等において関係者の検査を迅速に行い、感染拡大防止につなげてまいります。今後の感染者の発生状況、医療体制、財源等の様々な状況を勘案し、感染拡大を防ぐため、適切に検査を実施してまいります。
次に、イ.保健所の体制強化についてお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症の保健所における対応といたしましては、検査を行い陽性者の方を確認した場合の受診調整、病院等への搬送、入院措置、積極的疫学調査等の業務を行っております。昨年９月議会においては、国の指針で示されたルールに基づき長崎県が算出した推計値を基に、新規陽性者数が１日最大10人、陽性者の全体数が１日最大128人と想定しておりましたが、12月から感染が急速に拡大し、ピークを迎えた１月には、新規陽性者数が１日最大31人、陽性者の全体数が１日最大255人と想定を大きく上回りました。このような状況の中、長崎市では感染の拡大状況に応じて、保健所職員の増員や業務継続計画に基づき、他部局からも兼務発令等により必要人員を拡充しているほか、県立保健所からの医師や保健師の応援や、長崎大学や市医師会ともしっかりと連携を図りながら対応してまいりました。現在、
新型コロナウイルス感染症は一定の落ち着きを見せておりますが、これから人の移動などによる感染リスクを高める場面が増える時期にもなり、変異株が国内で確認されるなど、感染拡大の脅威は続いています。したがいまして、今回の
新型コロナウイルス感染症の経験を踏まえて、保健師など感染症発生に即時対応できる応援体制及び人材育成を図り、保健所の体制を強化してまいりたいと考えております。
次に、ウ.対策方針の在り方についてお答えいたします。
長崎医療圏においては、長崎県新型
インフルエンザ等対策会議医療部会長崎医療圏ワーキングを適宜開催し、感染の拡大状況に応じた病床確保や、感染症患者の受入れに係る医療機関の役割分担などについて協議を行っております。また、７月の第２波の到来から年末にかけては、
インフルエンザと
新型コロナウイルス感染症の同時流行を見据え、年末年始に診療可能な医療機関が減少することを勘案し、救急告示医療機関同士の発熱患者の診療に向けた協力体制の整備等を行い、感染拡大に備えていたところです。感染ピーク時であるフェーズ４の段階を見据えた病床についても、事前に設定していたものの、12月以降には複数の急性期を担う医療機関等において、同時にクラスターが発生したこと等も影響し、一時的には急性期病床と
新型コロナウイルス専用病床が逼迫する状況となりました。そのような中、長崎医療圏では、長崎県の調整の下、最大確保病床数を140床に増床するとともに、他の医療機関も含めた入院調整や宿泊療養施設の拡充と状況に応じた対応を行い、また、長崎市においても、二次救急医療機関のクラスター発生に対し、輪番体制の見直しや救急患者の円滑な病院間転送を行うための情報共有システム構築を早急に行うなど、必要な対策を行ってきたところです。また、長崎医療圏の２市２町による医療機関への医療提供体制を維持するための協力要請後のアンケート調査では、患者の転院受入れ等に関し、多くの医療機関から前向きなご意見をいただき、長崎県が行っている、
新型コロナウイルスから回復した患者の転院受入医療機関の募集においても、順調な登録状況と伺っております。一方で、施設でクラスターが発生した際の医療人材の派遣については、人員の確保が困難等の理由により、協力が難しいとのご意見も多く、今後も引き続き、関係機関との協議検討が必要であると認識したところです。
今後も大都市の感染状況を注視するとともに、これまでの感染拡大時においても、行政と医療機関が連携を強化し、一丸となって対応してきたことから、次の感染拡大や新たな感染症の発生の際にも、長崎県や関係機関と協議を重ねながら、市民へ適切な医療が提供できるよう十分な備えを行い、有効な対策を講じてまいりたいと考えております。
以上でございます。
93 ◯原爆被爆対策部長（中川正仁君） ご質問の１点目、市長の政治姿勢についての(2)核兵器廃絶の推進についてお答えします。
核兵器禁止条約は、核兵器を国際法違反とする人類史上初めての国際条約であり、その発効は、核兵器のない世界の実現に向けた重要な一里塚だと言えます。大国のリードで動いてきた国連の中で、核軍縮が遅々として進まず、核兵器が使用されることへの危機感を抱いた多くの小さな国々が立ち上がり、核兵器を禁止する新しい潮流を生み出し、
核兵器禁止条約の発効に至りました。締約国会議において、市長の発言の機会をいただけましたら、まずは締約国に、核兵器を世界からなくそうとする締約国の強い意志と勇気ある行動をたたえ、感謝の意を表すとともに、被爆者、被爆地、市民社会が長年積み重ねてきた努力が実を結んだことへの喜びをお伝えしたいと思います。
また、発効したばかりのこの条約は、完成されたものではなく、締約国会議において、締約国の一層の拡大や、核軍縮検証制度の在り方、条約の解釈など、条約の実効性を高めるための議論が行われる見込みです。加えまして、条約には核兵器の使用や実験の被害者に適切な援助をすることが盛り込まれており、長崎・広島が長年にわたり蓄積してきた科学的な知見やノウハウが貢献できる可能性があると考えています。この条約が世界のルールとして確立するよう、批准国や国際機関、ＮＧＯなど、平和を希求する全ての人々と連帯をしながら、核兵器廃絶に向けた包囲網を築き、被爆地として貢献していく決意をお示ししたいと思います。
以上でございます。
94 ◯中央総合事務所長（大串昌之君） ご質問の１点目、市長の政治姿勢についての(4)生活保護申請時の扶養照会の在り方についてお答えいたします。
生活保護法第４条第２項において、民法に定める扶養義務者の扶養は、保護に優先して行われるものと定められていることから、生活保護の申請時に、親や子、兄弟姉妹などの扶養義務者に、金銭面だけでなく精神的な支援も含め、扶養義務履行が期待できる場合に扶養照会を行うこととされています。長崎市では国の通知に基づき、扶養義務者が生活保護受給者、施設入所者、長期入院患者、虐待等の経緯がある場合など、真に適当でない場合及び扶養の可能性が期待できない場合を除き、扶養義務者本人に対する照会を行っているところです。今般、国から、令和３年２月26日付で通知がなされ、扶養義務履行が期待できない者の範囲について一部見直しが行われたところです。その見直しの内容は、扶養義務履行が期待できない者として、扶養義務者と音信不通であるなど、交流が断絶している期間について20年から10年程度にするとともに、借金や相続など何らかの事情で絶縁状態にある場合などの具体的な事例が追加され、３月１日から適用することとされたところです。長崎市といたしましては、この通知に基づき、３月１日から取扱いを変更したところでございますが、今後とも、生活保護を申請される方の個々の事情に十分に配慮しながら、適正な生活保護の実施に努めてまいります。
以上でございます。
95 ◯福祉部長（山口伸一君） 次に、２.コロナ禍における暮らしを守る支援策についての(2)総合支援資金の償還免除についてお答えします。
現在、国において市町村の社会福祉協議会を窓口として行っている特例貸付のうち、
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、主に休業等によって収入が減少し、緊急かつ一時的な生計維持が必要な方に対する貸付である緊急小口資金は、最大20万円までの貸付が可能となっていますが、その償還の免除については、国が住民税非課税を確認し一括免除を行うこととされております。もう１つの貸付制度である総合支援資金は、
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、主に失業等によって生活に困窮し、日常生活の維持が困難となっている世帯に対し貸付を行うものであり、再貸付も可能とされ、緊急小口資金と合わせて最大200万円まで貸付が可能となっています。
長崎市内における特例貸付の実績は、今年１月末時点で緊急小口資金が2,940件で、総額５億5,395万円、総合支援資金が2,206件で、総額が11億4,904万円であり、長期に及ぶコロナ禍で収入が減少している世帯が増加している状況がうかがえる結果となっております。
国への要望等につきましては、現在、国において償還免除の要件について引き続き検討されておりますので、その動向を見守りたいというように考えております。
以上でございます。
96 ◯教育長（橋田慶信君） ご質問の３点目、教育行政についての(1)トランスジェンダーの児童生徒への対応についてお答えいたします。
体の性と心の性が一致せず、違和感を持っているトランスジェンダーの児童生徒への対応に当たっては、教職員の正しい理解が必要であると考えております。教育委員会としましては、平成27年４月30日付の文部科学省通知に基づいて作成された教職員向けの冊子、性同一性障害や性的指向・性自認に係る、児童生徒に対するきめ細かな対応等の実施についてを活用し、服装や更衣室、トイレなど、学校生活の様々な場面での支援や相談体制の充実について個別の事案に適切に応じ、児童生徒の心情に配慮した対応をするように各学校に指導しております。
また、教職員が、悩みや不安を抱えるトランスジェンダーの児童生徒のよき理解者や支援者となる土台とするための研修の実施や教材の開発を行っています。研修については、長崎市人権教育研究大会の基礎講座の中で、毎年度、専門の講師を招いて、児童生徒へのきめ細やかな対応の方法やＬＧＢＴについて理解を深めるための講義を行っております。教材については、関係団体のご協力を得ながら、性的マイノリティーに関する学習指導案等の作成を進めているところです。併せて、トランスジェンダーであるという理由で、いじめや差別などを不当に受けることがないように、人権教育や道徳教育の指導を通じて、考え方の違いや多様性を認め合うことができるように、指導に努めています。
今後も、様々な研修や効果的な資料等の活用を通して、児童生徒への適切な対応について指導していくとともに、児童生徒や保護者等から学校に対して相談が寄せられた際には、学校と教育委員会等で連携し、悩みや不安に寄り添いながら支援していきたいと考えております。
次に、(2)校則の見直しについてお答えいたします。
校則は、学校が教育目的を達成するために必要な範囲内で児童生徒が守るべき学習上・生活上の決まりとして、校則という名称以外にも、生活の決まりや生活心得などとして各学校で定められております。しかしながら、学校を取り巻く社会環境や児童生徒の状況は変化するため、校則の内容は、児童生徒の実情、保護者や地域の考え方及び社会の情勢などを踏まえたものとなっているのかについて検討し、適切に見直ししていくことが必要であると考えます。
校則の見直しに関して、児童生徒自身が校則の意義を理解し、主体的に関われるようにすることは、児童生徒自身が自治的能力や積極的に社会参画する力を育成するために重要であると考えます。したがいまして、令和３年３月８日付で、全ての市立小中高等学校長宛てに、校則の見直しに係る通知文を発出し、人権に配慮した内容・表現となっているか、児童生徒の実情や社会情勢の変化を踏まえた内容となっているかを検証するなど、積極的に校則を見直すよう指導したところです。また、学校生活の充実と向上を図るための諸問題の解決を狙いとして実施する児童会や生徒会活動において、児童生徒が主体的に校則の内容や必要性を考えたり、多様な意見を交わしたりしながら、よりよい学校生活に向けて、自ら学び、考えて行動する態度を育みたいと考えております。
これからも、児童生徒が性の多様性や多様な価値観など、集団や社会の一員として、個性や互いのよさを認め合う心の教育の充実を図るとともに、校則についても人権に配慮した運用がなされるよう指導に努めてまいります。
以上でございます。
97 ◯16番（中西敦信君） 一通りご答弁をいただいたので、再質問をしたいと思います。
まず、最後に答弁をいただいた教育行政に関わってから、質問したいと思います。答弁では、トランスジェンダーの児童生徒への対応に係るところでは、今後も研修や資料等の提供を通じて、児童生徒への適切な対応について指導していくということでした。ここに、中学校長会で作られている、中学生の望ましい服装・髪型というのがあるんですが、この中では、男子はこう、女子はこうという形で定められていて、例えば男子の髪型は、耳にかからないようにする、襟にかからないようにするなどとされています。市内の多くの中学校で参考にされているとのことですが、こういったものはトランスジェンダーの児童生徒を傷つけかねない内容となっているように思います。校長会が、生徒の髪型や服装はこれが基準の姿だと、望ましい姿だと枠にはめるやり方は、教育上の観点から本当に望ましいと言えるのか、教育長の見解をお尋ねしたいと思います。
98 ◯教育長（橋田慶信君） 再質問にお答えいたします。
議員ご指摘のとおり、長崎市中学校長会で取りまとめた校則の一覧によりますと、多くの中学校で服装や髪型について男女別に記載があるということです。校則において、男女別に規定されている内容については、これは社会通念に照らした合理性でありますとか、地域生徒の実態、保護者の考え方などを踏まえて、男女別にすることの必要性、それから表現の適切さ等について検証しながら適切に見直していくことが必要であると考えます。併せて、先ほど本壇で言われていましたが、校則を前提とした指導を進めるのではなく、トランスジェンダーなどの児童生徒の特性を理解しながら、柔軟に対応して、児童生徒が持つ権利に配慮する、あるいは家庭、地域等と連携し、適切に対応していくよう指導してまいりたいと考えております。
以上でございます。
99 ◯16番（中西敦信君） 言われていたように、検証の上見直しを図っていただきたいと思います。答弁では、児童生徒の権利を配慮という言葉が使われていますけれども、やはり配慮というか、権利を尊重し、意見もよく考慮した上で進めていくという対応を取っていただきたいと要望しておきたいと思います。文部科学省がこの関係で作られた、通知に基づく冊子では、学校生活の各場面での支援について服装、髪型、更衣室、トイレ、呼び名の工夫、授業、水泳、部活、修学旅行などの項目ごとに、トランスジェンダーの特徴を持つ児童生徒への支援の事例が具体的に示されておりますが、実際にそれが現場で生かされているのかどうかというのも気になっております。
この間、市内の保護者の方から、自分の子どもがトランスジェンダーのようだというように感じると、今度、中学校に進学するので、校則との関係で、今の長く伸びた髪を切らないといけないと中学校から言われていて、子どもは髪を切るんだったら、行きたくないと言っているということで、相談が寄せられて、当該中学校の校長先生に相談をしたり、市教育委員会にも話をいたしました。結果、市教育委員会のほうから、髪をそのままの姿で進学すると、そのことを前提として、いろんな必要な相談にも乗っていきたいと、協議をしていきたいという返事がありました。保護者の方も、学校からは、校則は守ってもらわないといけないと、１人だけ特別扱いするわけにはいかないというような対応と受け止められておりましたので、そういう市教育委員会からの話を伝えると、取りあえず安心されて、学校との話合いに、落ち着いて前向きな気持ちで子どもも参加できるかなと言われていました。
こうした状況を見たときに、国が策定した冊子に基づいた対応が、保護者から学校に相談が寄せられた当初から取られておられれば、生徒や保護者が不安になるようなこともなかったのではないかなと思いますが、そのあたりの見解について教育長にお尋ねしたいと思います。
100 ◯教育長（橋田慶信君） 再質問にお答えいたします。
まず、文部科学省通知の中で示されている支援事例につきましては、学校においては、例えば水泳学習の着替えの際に、保健室等で着替えをさせるでありますとか、トイレの使用について職員トイレを使用する、あるいは時間をずらして使ったりするということが行われていると確認をしています。それから、中学校においては機能性でありますとか、性的マイノリティー等に配慮し、制服については性別にかかわらずスラックスの着用を認めるということも、これは進んでおります。したがいまして、基本的には、冊子に基づいた対応が取られていると考えているところですが、例えば一番難しいケースとしては、本人や保護者から、そのトランスジェンダーであることの申出がなかった場合であるとか、あったにしても、その秘匿した中で対応してほしいというような要望が上がる。こうなりますと、周りの児童生徒の理解であるとか、その辺のバランスを取るのが非常に難しいというようなこともございます。
いずれにしましても、学校の教職員が性同一性障害に関する正しい知識を持つ、それから、日頃から相談しやすい環境を整えるということ、それから、何よりも児童生徒や保護者の意向を踏まえつつ、支援について相談を重ねて対応していくということについては、今後もしっかり指導をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
101 ◯16番（中西敦信君） はい、分かりました。ぜひ、よろしくお願いをしたいと思います。
次に、校則の見直しについて再質問したいと思います。
見直しについては、一定の答弁をいただきましたが、教育委員会として、各中学校の校則をそろえて、教育目的として生徒や保護者に説明できる内容となっているのか確認をする必要があると思います。手元に、ある中学校の校則があるのですが、それを見ると、靴下は白色、下着は白色など、教育目的として説明できないルールも散見されます。他都市のように、弁護士会から提言を受けることも考える必要があるのではないでしょうか。今月の８日、通知を出して積極的に見直すよう指導したと言われましたが、学校任せではなく、教育委員会が方向性を持って取り組まないと、校則の見直しは進まないのではないかと思うのですけれども、いかがでしょうか。
102 ◯教育長（橋田慶信君） 再質問にお答えいたします。
まず、他都市において、弁護士会から提言を受けるというような事例があるのは、私も承知しておりますが、これは教育委員会側が弁護士会にお願いをして、そういう提言を受けたということではなくて、弁護士会側が主体になって、そういう提言を受けたということなので、我々からその弁護士会に対する提言を受けるというようなことは考えておりません。先ほどご答弁申し上げましたように、３月８日付で、今週ですが、通知を出したところでございますので、今の状況等に照らして、校則がしっかりそういうものになっているのかという視点で、校則の見直しについて、それぞれ各学校が主体的に検証していくということについて指導してまいりたいと考えております。
以上でございます。
103 ◯16番（中西敦信君） 子どもの人権を考慮した内容と運用になっているのか、検証するよう指導していくということでしたが、やはり子どもの権利を尊重すると、子どもを権利行使の主体として尊重するという点は、非常に大事な視点ではないかと思います。この校則の見直しについては、もう10年も前に、文部科学省が生徒指導提要という、学校・教職員向けの基本書の中で、校則は教育的意義を有していると位置づけつつも、絶えず積極的に見直さなければならないこと、その見直しに当たっては、児童生徒の主体性を培う機会にすることなどと書かれております。しかし、子どもを権利行使の主体として見た角度からの記載は見当たりません。先ほど、市の教育委員会として、弁護士会に中学校の校則について意見を伺うみたいなことは考えていないと言うことでしたが、既に出されている佐賀県等の弁護士会が出された提言を見ますと、子どもの権利について詳しく書かれてあります。紹介をしますが、2010年６月に、国連・子どもの権利委員会から日本への勧告が出されたことを、佐賀県の弁護士会の提言でも紹介されています。学校が、児童の意見を尊重する分野を制限していること、政策立案過程において、児童が有するあらゆる側面及び児童の意見が配慮されることがないことに対し、引き続き懸念を有する。委員会は、児童を、権利を有する人間として尊重しない、伝統的な価値観により、児童の意見の尊重が著しく制限されていることに、引き続き懸念する。こう紹介をした上で、校則による子どもの権利の制限に関しては、子どもの権利条約に適合するように定める必要があることも明らかですと、弁護士会のほうでの提言に書かれております。
先日、県教育委員会が、県内の校則に下着の色の指定があるかどうか調査し、校則の見直しについての通知を出しています。県教育委員会による調査依頼で、市教育委員会が市内中学校の状況を調査したところ、39校のうち34校において、下着の色が指定されていたとのことです。学校が荒れていたときのものが今も残っていると説明を受けましたが、果たして本当にそれだけなのか、考える必要があるのではないでしょうか。10年も前に、文部科学省が、校則は絶えず積極的に見直さなければならないとしていたにもかかわらず、教育上、説明がつかないような校則が今も残され、運用されている。これは、国連・子どもの権利委員会が懸念を示したように、子どもの意見の尊重が著しく制限されていることの表れだと、真剣に教育委員会として受け止める必要があるのではないかと思います。校則の見直しの中でも、この子どもの権利条約との適合をという角度で、見直していく必要があると思いますが、見解を求めます。
104 ◯教育長（橋田慶信君） 再質問にお答えいたします。
私ども、既にもう見直しの文書を発送しております。したがいまして、教育委員会としては、積極的に子どもの人権に配慮した内容であるとか、今の時代に適合しているのかといったことの視点で、学校にそういう見直しを働きかけていきたいと思いますし、今後については、全ての小中高等学校の校則の内容を確認しながら、今言われた視点に適合しているのかということの確認はしてまいりたいと思います。
以上でございます。
105 ◯16番（中西敦信君） 分かりました。やはり、学校の校則ではあるんですけれども、市の教育委員会として、そういう校則があったと、続けられていたということに対して、率直な反省というか、その上に立って、学校に関わっていくというか、指導していくという姿勢が求められていると思うので、そういう教育委員会自身もどうだったのかというところも、率直に見ていただいて、校則の見直しを各学校と一緒に進めていっていただきたいと要望しておきたいと思います。
この問題の最後に、1999年なんですけど、長崎市が出された長崎男女共同参画都市宣言に触れたいと思います。この宣言は、市議会で採択された宣言を受けて行われたものですが、宣言の一番最初に、一人ひとりが性別にとらわれず、自らの意思による多様な生き方を選択するまち長崎をつくりますとあり、次代を担う子どもたちに、男女平等の教育を推し進め、全ての人々の人権を尊重するまち長崎をつくりますと宣言しています。宣言全体の印象としては、男、女というのを強調するニュアンスも含まれ、今のその性の多様性、ジェンダー平等の観点は若干弱いという印象もありますけれども、多様な生き方を選択するまちと、そういうふうに宣言をしていたことに恥じない行政運営、教育行政というのを強く求めて、次の再質問に移りたいと思います。
次に、
新型コロナウイルス感染症対策について再質問したいと思います。
この
新型コロナウイルスの一番厄介な特徴というのは、無症状の陽性者が感染を広げるところにあると言われています。無症状の陽性者を把握、保護、追跡が求められるということで、日本のノーベル賞受賞者など、著名な化学者、専門家は、多くの方が医療・介護施設への定期的検査は第一に行うべきだと、提言を至るところで、あちこちでされているかと思います。答弁では、抗体検査キットを医療機関とかに配って、必要なときに、いち早くクラスターの発生を未然に防ぐという取組を進めていくというような答弁だったかと思うんですけれども、そういうことだけで未然にクラスターを抑え込めるのかというのが、率直に疑問としてあります。やはり、今、Ｊリーグでも２週間に１回のＰＣＲ検査とかされていますが、定期頻回のＰＣＲ検査を医療機関や高齢者施設、感染リスクの高いところでは、引き続き行っていくということが求められていると思いますが、そういうことを実施する考えはないか、お尋ねいたします。
106 ◯市民健康部長（田邊 洋君） 再質問にお答えいたします。
確かに感染が落ち着いている時期に、無症状の感染者を把握、保護、追跡して、クラスターを未然に防ぐために、医療機関や介護施設に対して定期的検査を実施する方法がよいという意見があることは承知いたしております。長崎市におきましては、感染拡大を最小化するために、積極的疫学調査による濃厚接触者に限らず、把握いたしました接触者等についても、積極的に対象者の範囲を広げて検査を行い、必要に応じて繰り返し実施することで、感染状況を踏まえて対応しているところでございます。今後も感染者の発生状況に応じ、疫学調査の体制、医療体制、その辺の状況も勘案しながら、適切に検査については実施し、感染拡大の防止に取り組んでいきたいと考えております。
以上でございます。
107 ◯16番（中西敦信君） 分かりました。今後、ワクチン接種が本格的に始まっていったときに、医師会が運営しているドライブスルー検査や集団契約でなされている発熱外来、こういったところもＰＣＲ検査に手が回らないと、そういうような自治体が、今もう東京23区内ではあっていると聞いています。本市でも、感染の再拡大の状況次第で、そういった状況になりかねない、ワクチン接種とＰＣＲ検査、両方を医師会にお願いするとなったときに、両立できないみたいなことが起きるということを想定して、やはり別の手段、今、いろいろありますけれども、プール式の検査や、機械だけでできる全自動のＰＣＲ検査など、検討しておく必要があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
108 ◯市民健康部長（田邊 洋君） 再質問にお答えいたします。
今、中西議員おっしゃったように、ドライブスルーの検査については、医師会のほうに運営をお願いしておりまして、医師会のお医者さんたちに、大変ご協力をいただいております。そして今後、ワクチン接種についても、個別の医療機関等にお願いする形になりますので、そういう意味では医師会のお医者様たち、医療機関の方たちの負荷が増えてくるというのは、当然になってくると思います。ただ、やはり医師会といたしましても、もちろんその
新型コロナウイルスに対して、
新型コロナウイルスに勝つといいますか、
新型コロナウイルスについてしっかり対応していくという考え方もありますので、そのあたりは市も一緒に、私たちも一緒に、医師会に対してできることは応援しながら、一緒に取り組んでいきたいと考えております。
以上でございます。
109 ◯16番（中西敦信君） 検査もワクチン接種も、そういうお医者さんの力を借りないといけない中で、行政としてもやはり、感染の状況次第では、検査の体制が厳しくなったときにどうするのかというのは考えておくということは必要だと思うので、いろんな検査、ＰＣＲ検査も進化していると思うので、医療機関にお願いするだけじゃなくて、行政としてちゃんと戦略を持って、対応していただきたいと思います。とにかく、日本の場合は、検査の桁が１桁少ないということで、やはりＰＣＲ検査をして、前広に無症状の感染者を把握すると、そういう検査を使って、感染拡大を事前に、未然に抑え込むと、そういう立場に立って取り組んでいただきたいと、強く要望しておきます。
次に、保健所の体制強化について再質問いたします。
昨年の秋に、総務省、厚生労働省から自治体に、保健所についての意向調査がなされております。長崎市が国に送った回答では、体制強化について必要だと回答した上で、保健師の増員、医師の増員が必要としています。強化する予定については、検討中となり、体制強化の期間については、複数年度で段階的に強化というふうに回答をしています。こうした長崎市だけじゃなくて、全国の自治体の意向調査を受けて、国は今後２年間で保健所の保健師を1.5倍に増やすために必要な地方交付税の財政措置を行うとされています。答弁の中では、その応援体制や人材育成で保健所の機能を強化していくということでしたが、この保健師の増員、国はそういう必要があるとしながら、今、保健所の概要を見れば、疾病対策の保健師は６人と増えていますけれども、この二、三年でですね。この第３波の中でも、本当に大変な状況だったと聞いているので、保健師の増員、必要だと国に上げているわけですから、新年度の採用計画の中で、きちんと新しく増やしていくということが大事なのかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。
110 ◯総務部長（柴原慎一君） 再質問にお答えいたします。
議員ご指摘のように、国のほうから昨年秋に調査がまいりました。回答内容は今おっしゃったような内容でございますけれども、私どもはこの
新型コロナウイルスの対応に当たりまして、その調査以前に、昨年の４月に既に職員２名の増員を行っております。その調査の後も、２名の増員を行っておりまして、昨年の４月以降、４名の増を図ってきているという状況もございます。また、加えまして、その感染者数の増に応じて、応援を行ってきて、その疫学的調査につきましては、最大時は、15名弱ぐらいの体制で行ってきたというところでございます。このような状況を取る中でも、業務が増大いたしまして、体制が逼迫した状況はあったというところは、事実でございますので、一定の作業の定形化というものは今行ってきておりますが、その感染状況が今現在、少し落ち着いている時期に、改めてどういった効率的な手法が取れるかということを、改めて検討する必要があるかなと思っております。
それを踏まえまして、どのような形で職員の増強を図っていくかということになるわけでございますけれども、その場合も、保健所に増員を図るということだけでなくて、やはり私どもは平時の体制を考慮した、効率的な視点、体制は必要ということを考えておりますので、応援体制を取るということは、これはもう不可欠であると考えております。そういった中で重要となりますのは、先ほど市民健康部長も答弁いたしましたけれども、その業務が増大してきたときに、即応できる知識等でございますので、それを研修の充実を図って、可能としていきたいと考えております。
保健師、私ども来年、この４月に向けて、若干の増を図るようにはしておりますけれども、確保が容易であるわけではないです。この職種は難しい職種でもありますので、市内部だけではなくて、今年の初めのピーク時、それから昨年のクラスターが発生したときも、長崎県からの保健師の応援、それから医師の応援もいただきましたので、そういったもの、あるいは医師会や長崎大学からの協力ですね、そういったものをいただきながら、保健師の体制を強化といいますか、確立を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
111 ◯16番（中西敦信君） 私も直接、地域保健課や総合事務所、保健師を保健所に応援で送ったところにお話を聞きました。この第３波のときにですね。その中で、総合事務所でされている保健師の業務というのは、母子であったり、高齢者であったり、戸別訪問もあるけれども、教室型で集めてするので、この
新型コロナウイルスの関係で、そういう教室もの、そのものができなかったから、保健所に応援に行ったからといって、保健師がやらなきゃいけない業務ができなかったわけではないと聞きました。ただ、それぞれの総合事務所の地域福祉課の応援から帰ってきた保健師に聞くと、保健所はもう相当疲弊しているということで、口々に言われておりまして、それで保健所の疾病対策係のほうにお聞きしましたが、感染が毎日あるときは、夜にならないと検査結果が出ないということで、その後、８時ぐらいに検査結果が出てから、この疫学的調査をして、聞き取りをするというので、深夜まで業務が及ぶと、それが毎日毎日続くので人が足りないと、人員不足は否めなくて、心身ともに疲労が重なったというのは確かだとお聞きしました。
なので、今、総務部長も言われましたけれども、全国の自治体で中核市見たら、保健師、看護師とか専門職を募集されています。大変になったから、今から募集しますっていってすぐに集まる職種でもないので、平時のときから、業務量も考えなきゃいけないと思いますけれども、こういう保健とか医療とかというのは、選択と集中とか、効率一辺倒では、そういう非常時に対応できないというのが、この
新型コロナウイルスの今回の大きな教訓にすべき１つかなと思うので、やはり考えていただきたいと思います。その
新型コロナウイルスの感染が今後広がらなくても、後遺症の方への対応で保健師を配置するとか、第４波とか、次の新興感染症に備えて、今からそういう総合事務所で仕事をされる保健師に緊急時に来てもらうとかじゃなくて、保健所に置くべき保健師、疾病対策、感染症を専門にしている保健師を、もう少し増やすというのが大事だと思うので、若干名と言われましたけれども、全体での保健師じゃなくて、保健所の地域保健課で疾病対策をする保健師を確保すると、そういう形で国にアンケートで答えられていると思うので、そういう理解でいいのか、確認をさせていただければと思います。
112 ◯総務部長（柴原慎一君） 再質問にお答えいたします。
確かにその国に対しては、これは与えられた選択肢の中で選択をしておりますので、それで段階的にということでございますけれども、先ほど申し上げましたように、やはりその業務量、どういった業務が今後また増大するのかというところを見極めていく必要があると思いますので、またその業務量が仮に増えていく、変動していくとしても、それが保健師でなければならない業務なのか、そういったところも見極めて、これは事務に振り分けられることがある、あるいは同じ医療職で、看護師でも可能だということであれば、そういった対応も可能ですので、いずれにしても業務量を見極めながら、その配置は今後考えてまいりたいと思います。
以上でございます。
113 ◯16番（中西敦信君） 国は今後２年間で、地方交付税措置をして、保健所の保健師を増やすための財政措置と言われているので、市のほうで保健師がされる業務ってそれだけじゃないので、そこも含めてというのはあると思いますけれども、全体としてというか、保健所の体制が強化される方向で取り組んでいただきたいと、要望しておきたいと思います。
次に、対策方針の在り方に関わって、再質問をしたいと思います。
答弁では、やはりもろもろ言われましたが、先ほども申しましたように、この感染症の対策、対応というのは、そういう選択と集中で、平時のときの、効率的な状況で来ていたら、万が一のときというか、本当に必要なときになかなか対応できないというのが、コロナ禍が明らかにしたものだと思います。過去には本市でも、感染症法ができる前の旧法律で、伝染病予防法でやられていたときには、もう20年以上前ですけれども、旧成人病センターで、伝染病病床として、75床確保していたと。それが今では長崎医療圏に感染症病床は８床のみとなっています。今後の新興感染症などに向けて、より多くの感染症病床を準備して、それに対応できる医療スタッフの確保にも取り組む必要があるのではないかと思いますが、見解を求めます。
114 ◯市民健康部長（田邊 洋君） 再質問にお答えいたします。
委員ご指摘の旧成人病センターにおきましては、平成10年度まで、伝染病の対応病床として75床を確保しておりました。ただ、医療の進歩や衛生水準の向上により、多くの伝染病において、入院措置が不要となったことなどによりまして、これは設置の根拠であります、ここについては平成10年度末で廃止になっており、伝染病病床についても全て廃止いたしております。
また、新たな法の制定では、平成11年度からは、感染症の病床として６床を確保しております。平成28年度の３月に、成人病センターは閉院いたしましたが、その後、長崎みなとメディカルセンターが、第２種感染症医療機関として、その６床を引き継いでおります。この感染症病床の確保においては、感染症に対する専門的な知識を持った医療人材や、専用の設備等が必要になりますが、今回の
新型コロナウイルス感染症の対応に当たっては、事前に設置していた感染症病床だけではなく、各医療機関のご協力によりまして、一般病床を
新型コロナウイルス専用病床として活用し、感染拡大状況に応じた病床を確保しております。新しい新興の感染症の発生など、短期の医療需要の発生に向けては、一般診療との兼ね合いも考慮する必要がありますので、引き続き県や医療機関と連携を取りながら、基本的には今回のように必要なときに病床を確保する対応を行っていきたいと考えております。
以上でございます。
115 ◯16番（中西敦信君） 本当にそういう姿勢で、住民の命と健康を守ることができるのかなと、率直に不安な気持ちを申し上げておきたいと思います。
さらに質問を続けますが、その対策方針の在り方に関わって、長崎市ではこの
新型コロナウイルス対策では、社会経済対策の分野では、時系列で、救急期、リハビリ期、復活期と分けて整理をされていました。そのために、この時系列の区分にとらわれ過ぎていたせいで、対策の中には、感染拡大時には実施しない、繰越し事業も含まれることとなったのではないかと思います。今を乗り切るための支援を最優先にして、国からの交付金、全て活用すべきではなかったのかなと思いますが、見解を求めます。
116 ◯企画財政部長（片岡研之君） 再質問にお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症に係る社会経済対策については、救急期、リハビリ期、復活期の３つの現状認識に応じ、
感染拡大防止効果の最大化と社会経済への影響の最小化の両立を図りながら進めてきたところでございます。この３つの現状認識の設定は、長崎市における社会経済の状況を全庁で共有し、一丸となって対策に取り組むために行っております。その上で、医療関係者や経済団体などの意見を踏まえ、その時々の社会経済の状況が、救急期、リハビリ期、復活期のいずれに当たるのかを判断し、一方で、国や県との役割分担なども意識しながら、臨機応変に必要な対策を講じてまいったと考えてございます。
また、長期的な視点でこの先必要となることが見込まれる対策につきましては、あらかじめ予算に織り込んでおくことで、時機を捉えた対策を講じることができるようになるものと考えてございます。
以上でございます。
117 ◯16番（中西敦信君） 臨機応変、的確な対策を講じてきたとおっしゃられましたが、やはりこの
感染拡大防止効果の最大化であったり、社会経済への影響の最小化、この仰々しいとも言える方針と比べて、実際に取り組まれた施策はどうだったのかと言わざるを得ません。水道料金を引き下げるとか、給食費の負担を軽減するとか、市民負担を減らす施策をやはり少しでも行うべきだったと指摘をしておきます。
その上でお尋ねをしますが、第２波が完全に収束する前に、Ｇｏ Ｔｏキャンペーンなどで人の移動を促したことが第３波につながったことは明らかだと思います。今回、ＷＥＬＣＯＭＥ ＴＯ
ＮＡＧＡＳＡＫＩの事業が準備をされています。Ｇｏ Ｔｏ再開、あるいは実施中の事業としています。人の移動を支援したことが感染拡大につながったということは、もう忘れてしまったのかと思えてなりません。影響を受ける事業者には事業規模に応じた支援を行い、今は収束に取組を集中するときではないのかと思いますが、見解を求めます。
118
◯文化観光部長（股張一男君） 再質問にお答えします。
新型コロナウイルス感染症に係る社会経済対策につきましては、国や県の事業の実施状況などを踏まえて取り組むということとしておりまして、現段階においては、まず、長崎県が３月８日から県民を対象とした
宿泊割引キャンペーンを実施しており、４月末まで観光需要の喚起などを図っているところでございます。また、現在休止しております国のＧｏ Ｔｏトラベルキャンペーンにつきましても、感染状況などを踏まえつつ再開する予定で、その終了後には、長崎県が全国を対象とした
宿泊割引キャンペーンを実施することとなっているところです。これら国や県のキャンペーンが終了した後は、閑散期となることに加え、キャンペーン終了後の反動減が重なり、再び観光需要の落ち込みにつながるおそれがございます。そこで、長崎市といたしましては、切れ目のない対策で地域経済の活性化を図るため、閑散期である12月から来年２月にかけて、独自の
宿泊割引キャンペーン、ＷＥＬＣＯＭＥ ＴＯ
ＮＡＧＡＳＡＫＩキャンペーンを実施することにしているものでございます。
併せて、議員ご指摘の
新型コロナウイルス感染症拡大防止対策効果の最大化に向けた取組としまして、重要であると考えておりますので、観光面でも、これまで宿泊施設を対象としていたｔｅａｍ
ＮＡＧＡＳＡＫＩ ＳＡＦＥＴＹの
新型コロナウイルス感染症対策の取組につきまして、観光施設や交通事業者などに対象を拡大し、訪問客の安全安心につながる受入環境の整備を一層進めてまいります。また、安全で楽しい旅行をしていただくための新しい旅のエチケットについて訪問客への普及・啓発等の情報発信に一層努め、
感染拡大防止効果の最大化と社会経済への影響の最小化の両立を図りながら、時機を捉えた対策を講じてまいります。
以上でございます。
119 ◯16番（中西敦信君） つまりはですね、国のそういうＧｏ Ｔｏキャンペーンも評価しているということだったと思います。今、変異株の感染拡大が懸念される中、果たしてそういう状況なのかなというのが率直な気持ちです。社会経済への影響の最小化と言いながら、感染を広げるおそれのある施策を肯定的に評価して、市の独自施策も準備する、それは的確な事業、的確な判断とはおよそ言えないと思います。見直すべきと強く指摘をしておきたいと思います。
次に、残りの時間もうないんですけれども、生活保護申請時の扶養照会の見直しについてお尋ねしたいと思います。扶養照会の前に、生活保護については、厚生労働省のホームページを壇上でも紹介しましたが、長崎市もこの生活保護が国民の権利だと、制度の説明の最初に、市のサイトでも打ち出す必要があるのではないかと思いますが、見解を求めます。
120 ◯中央総合事務所長（大串昌之君） 再質問にお答えいたします。
国におきましては、議員ご指摘のとおり、生活保護の申請は国民の権利です、ためらわずにご相談くださいといったメッセージを発信して、積極的な相談を促す呼びかけを行っております。長崎市におきましても、広報ながさきの来月、４月号になりますけれども、生活保護の相談をためらわないでといった呼びかけを行うこととしておりますが、今後、その他ホームページや生活保護のしおりにおきましても、国の掲載内容を参考として、順次見直していきたいと考えております。
以上でございます。
121 ◯16番（中西敦信君） はい、分かりました。よろしくお願いをしたいと思います。
その上で、もう要望にしますが、答弁の中では、扶養照会の件数とか実績は紹介なかったですけれども、相当数扶養照会されていますね。今年度というか、2,000件弱ほどされて、実際に支援があったのは９件ほどだったと聞いています。やはり、真に必要な扶養照会、本人が相談の上、申請者に相談の上決めるとか、国が通知で示したのでは、そんなに変わらないように思うので、扶養照会が生活保護を利用する、そういう申請をする障害にならないように、改めていただきたいと要望しておきたいと思います。
次に、政治資金収支報告書の内容についてお尋ねしたいと思います。
市長からの答弁では、訂正を行ったということでしたが、この記載されている14件の寄附のうち、訂正したのは何か所でしょうか。
122 ◯市長（田上富久君） 中西議員の再質問にお答えします。
令和元年度収支報告書に記載の個人からの寄附者の件数は、先ほども言われましたように14件ありますが、そのうち９件の住所について訂正をしています。今後、このようなことがないよう、政治資金収支報告書の作成に当たっては、十分注意するとともに、今後とも公明で公正な政治活動に努めていきたいと考えています。
123 ◯16番（中西敦信君） 14件の寄附のうち９か所、住所の訂正をされたということでした。それだけ間違いがあったということで、最初の答弁では、なぜ法人の所在地の記載となったのかについて、過去郵便物を送付した情報に基づいて、それをそのまま書いたという説明であったかと思うんですけれども、そもそも資金管理団体、法人の寄附が禁止されて、個人しか駄目なのに、法人の所在地をどうして書くのかなと、過去郵便物を送っていたからそのまま書いたという説明では、到底納得できるものではないと思います。そもそも、当初お聞きした際には、この資金収支報告書を作成する際に、県が参考にしてくださいということで作成した手引に沿って記入して、その手引の中では、職業欄にＡ会社社長、Ｂ会社役員などと具体的に示されていたから、住所もその会社の情報を記載するものだと、それで誤ったというような説明をされたのですけれども、そのこともやはり、記入をミスした理由の１つということで捉えていいんでしょうか。
124 ◯市長（田上富久君） 中西議員の再質問にお答えいたします。
私が聞いているところでは、そういう先ほどご説明したように、郵便物を送った経緯があるということで、それをそのまま書いてしまったという説明でありました。
以上です。
125 ◯16番（中西敦信君） 実は私も、会計責任者の方にお電話でお話をして、どういうことだったのですかと聞いたら、元は総務省なんですけれども、手引を見て、ちょっと間違えましたというのと、郵便物を送った際に、それもそのまま採用しましたと説明されていたんですよね。それで、要は、その総務省というか、県がつくった手引を見たら、丁寧に個人の寄附の欄の説明があって、法人の寄附の欄の説明があって、法人のところは、法人が寄附できるのは政党とかに限りますよと、ほかは禁止されていますという説明があるんですよね。ですから、個人の寄附であれば、法人の所在地を書くという発想になかなかならないのかなと。要は、受け取ったときに、これは法人からの寄附ではないかと、寄附なんだろうなというのが頭のどこかにないと、なかなかそういう記載にならないのかなというふうに思うんですけれども、そういう部分というのは、法人からの寄附だという認識は一切なかったのか、お尋ねしたいと思います。
126 ◯市長（田上富久君） 中西議員の再質問にお答えいたします。
法人からの寄附というのは、法律で禁止されていますので、企業からの献金ですね、そういう意味では全くそういう認識はないということでございます。
127 ◯16番（中西敦信君） 全く認識はないけれども、収支報告書では法人の所在地を書いてしまったと、それが理解できないというか、何でだろうと思って質問をしているのですけれども、調べてみたんですけれども、社長でありますとか、要は会社経営に関わっておられる方が、寄附が12件ほどありますが、中には、市のいろんな補助金を会社が使われていたりとか、負担金を交付されていたりとか、あるいは指定管理業務に携わられている方の関係の方のかなり多額の寄附があるので、やはりそういう市と取引があると、関わりがあるという個人からの寄附というのは、細心の注意というか、個人からの寄附だということで、ちゃんと届出をする必要があったのかなと思っております。
さらにお尋ねしますが、この寄附に関しては、長崎市長等政治倫理条例にも触れられています。第４条では、市長等は公職にあるものに対して適用される法律のほか、次に掲げる政治倫理基準を遵守しなければならないとあって、その項目の中に、政治的または道義的批判を受けるおそれのある寄附を受けないものとし、市長にあっては、その後援団体に対しても同様に取り扱わせるよう措置することとあります。この全部がというふうに私も思わないんですけれども、先ほど言いました、市から補助金とか交付されていたりとか、公募で指定管理の業者を選んでいるところに関わっておられる個人からの寄附というのは、この政治的または道義的批判を受けるおそれのある寄附に触れるんじゃないかなと、そういうような認識はなかったのか、お尋ねしたいと思います。
128 ◯総務部長（柴原慎一君） 再質問にお答えいたします。
この条例の考え方といいますか、捉え方について答弁させていただきます。
長崎市長等政治倫理条例の目的の中には、市長等が市民全体の奉仕者として、人格と倫理の向上に努めるという規定がございます。これは第１条になっておりますけれども、その第４条の政治倫理基準は、その実現、人格と倫理の向上に努めると、この実現を図るために、倫理による自覚を促すという意味での規定、これを明示しているということでございまして、その具体的な事例を示して、それが解釈すると、そういったものができるような規定ということではございません。
以上でございます。
129 ◯16番（中西敦信君） もちろん、市長もこの政治倫理条例の倫理基準というのは、常に意識というか、認識された上で、日々、市長の仕事をされていると思うんですけれども、やはりそういう寄附、政治的、道義的批判を受けるおそれのある寄附をという点でなので、自分自身がどうかというよりは、周りがこういうものを受け取ったら、周りの市民が、市民の方はどう思われるのだろうかというのが、やはり大事な観点なんじゃないかなというふうに思うんですけれども、その点、そういう市と関わりのある、個人からの寄附といえども、慎重に慎むべきところは慎まなければならないのではないかなというふうに思うんですけれども、市長の見解をお尋ねしたいと思います。
130 ◯市長（田上富久君） 中西議員の再質問にお答えいたします。
先ほどお話があっておりますように、公平公正、あるいはオープンにといいますか、公表しながらと、そういった形でこれまでも進めてきている中で、今おっしゃった、公平公正な市政の在り方については、これはもう非常に重要なことであり、また、大前提であるとも思っております。そういう意味では、今後とも様々なルールづくり等についても、そういった形で長崎市の場合、特に厳正に制度も設計されてきている部分もあります。そういったことも含めて、公平あるいは公明公正な市政運営に努めていきたいというふうに考えております。
以上です。
131 ◯16番（中西敦信君） 制度というか、まちづくりで市といろんな業者との関わりがあって、初めて市政発展があるのは分かって、その中で公正公明というか、ルールをつくってされているというのはよく分かるんですけれども、その中で、市長の個人の政治資金団体の寄附の状況を見たときに、市長が幾らもらったからといって、見返りに何かするとか、何をするとか、全く実際なかったとしても、そういう市と密接な関わりのある企業の経営陣の方からの寄附だと、何かあるのかなと、市民から見れば、そういうふうな憶測というか、懸念というか、政治的・道義的批判を受けるおそれのあるという点も、やはり加味されているとは思うんですけれども、さらに一層、そういう観点を持っていただきたいなと、これはお願いをしておきたいと思います。
残りの時間に、総合支援資金の償還免除についてお尋ねしたいと思います。
今、コロナ禍で所得減の市民に、先ほど答弁でも総額で十数億円を貸付けがあるということで、個人個人で見れば、数十万、百何十万円もの借金を背負わせるというのは、本当に支援と言えるのかと。それこそ社会経済対策、影響を最小化するというのだったら、当然困窮世帯の支援として、国に償還免除を求めるべきではないかと思いますが、見解を求めます。
132 ◯福祉部長（山口伸一君） 再質問にお答えいたします。
緊急小口資金は、ご存じのように一括免除になっております。総合支援資金については、償還期間が10年ということになっておりますので、やはりその時点、その時点で判断をすべきと思っております。国のほうも今、免除を考えておりますので、その動向を見守りたいと考えております。
以上です。
133 ◯16番（中西敦信君） 国の動向を見守るという姿勢でいかがなのかなというのが率直な思いです。全国社会福祉協議会も、国に、返済時の段階で住民税非課税なら、一括免除、総合支援資金も当然するべきだと要望しています。今、ろうそくではなく、爪に火を灯して懸命に倹約して暮らしている人、食うや食わずに近い市民も増えていると思います。若い女性の中には、生理用品がお金がなくて買えない、そういう方が２割に上ると、社会問題になっています。困っている人に優しい政治が切実に求められています。暮らしの実態を見詰め、市民の声を受け止めた市政運営を強く求めて、私の質問を終わります。
134 ◯副議長（向山宗子君） これをもって市政一般質問を終了いたします。
暫時休憩いたします。
＝休憩 午後４時25分＝
～～～～～～～～～～～
＝再開 午後４時55分＝
135 ◯議長（井上重久君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
まず、会議時間を延長いたします。
この際、お諮りいたします。
副議長、向山宗子議員から副議長の辞職願が提出されておりますので、「副議長の辞職について」を日程に追加し、直ちに議題とすることにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
136 ◯議長（井上重久君） ご異議ないと認めます。
よって、「副議長の辞職について」を日程に追加し、直ちに議題とすることに決定いたしました。
これより
副議長の辞職について
を議題といたします。
本件につきましては、地方自治法第117条の規定により除斥の必要がありますが、ただいま議場に向山宗子議員の出席があっておりませんのでご了承をお願いいたします。
それでは、辞職願を事務局長に朗読させます。事務局長。
〔北嶋事務局長朗読〕
…………………………………………………………
辞 職 願
一身上の都合により、副議長を辞職させていた
だきます。
令和３年３月12日
長崎市議会副議長 向山宗子
…………………………………………………………
137 ◯議長（井上重久君） お諮りいたします。
向山宗子議員の副議長の辞職を許可することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
138 ◯議長（井上重久君） 起立多数であります。
よって、向山宗子議員の副議長の辞職を許可することに決定いたしました。
向山宗子議員の入場を求めます。
〔向山宗子君入場〕
139 ◯議長（井上重久君） この際、お諮りいたします。
副議長の辞職に伴い、副議長が欠員となりましたので、「長崎市議会副議長選挙について」を日程に追加し、これより選挙を行いたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
140 ◯議長（井上重久君） ご異議ないと認めます。
よって、
長崎市議会副議長選挙について
を日程に追加し、これより直ちに選挙を行います。
議場の閉鎖を命じます。
（議場閉鎖）
141 ◯議長（井上重久君） ただいまの出席議員数は40名であります。
投票用紙を配付させます。
（投票用紙配付）
142 ◯議長（井上重久君） 投票用紙の配付漏れはありませんか。
配付漏れなしと認めます。
投票箱を改めさせます。
（投票箱点検）
143 ◯議長（井上重久君） 異状なしと認めます。
念のため申し上げます。投票は単記無記名であります。投票用紙に被選挙人の氏名を記載の上、議席順に順次、投票をお願いいたします。
（投 票）
144 ◯議長（井上重久君） 投票漏れはありませんか。
投票漏れなしと認めます。
投票を終了いたします。
開票を行います。
会議規則第31条第２項の規定により、立会人に竹田雄亮議員並びに中西敦信議員を指名いたします。
両議員の立会いをお願いいたします。
（立会人登壇）
（開 票）
（開票終了）
（立会人降壇）
145 ◯議長（井上重久君） 選挙の結果をご報告申し上げます。
投票総数 40票
これは、先ほどの出席議員数に符合いたしております。そのうち
有効投票 40票
有効投票中 岩永敏博議員 37票
内田隆英議員 ３票
以上のとおりであります。
この選挙の法定得票数は、10票であります。よって、岩永敏博議員が副議長に当選されました。
議場の閉鎖を解きます。
（議場開鎖）
146 ◯議長（井上重久君） ただいま副議長に当選されました岩永敏博議員が議場におられますので、本席から会議規則第32条第２項の規定により当選の告知をいたします。
この際、当選人の登壇をお願いいたします。
〔岩永敏博君登壇〕
147 ◯岩永敏博君 副議長就任に当たり、一言ご挨拶を申し上げます。
ただいま、議員各位のご推挙を賜り、長崎市議会第64代副議長に選出いただきましたことは、誠に身に余る光栄であり、心から感謝を申し上げます。
新型コロナウイルス感染症の収束に向けた重要な時期に、本日副議長という要職を拝し、その職責の重さを痛感している次第です。
今後は井上議長を補佐し、議会の公正かつ円滑な運営となるよう職責を全うしたいと考えておりますが、もとより浅学非才の身であります。どうか議員の皆様、田上市長をはじめ理事者の方々、そして市民の皆様のなお一層のご指導とご協力を心からお願い申し上げまして、簡単でございますが副議長就任の挨拶とさせていただきます。以後、よろしくお願いいたします。（拍手）＝（降壇）＝
148 ◯議長（井上重久君） この際、前副議長よりご挨拶したい旨の申出があっておりますので、ご挨拶を受けることにいたします。
〔向山宗子君登壇〕
149 ◯向山宗子君 本会議の貴重なお時間をいただきまして、一言お礼のご挨拶を申し上げます。
昨年３月13日、皆様方の温かいご推挙によりまして長崎市議会第63代副議長としてご選任いただきまして、今日までの間、佐藤正洋前議長、そして井上重久議長の下、副議長職を務めさせていただきました。在任したこの１年間は、
新型コロナウイルス感染症という、いまだ経験したことのない世界的な大災害に見舞われ、多くの方が困窮される中、市民の皆様のお声を議会として行政につなげることに懸命に努めてまいりました。今、市民の方々にとって必要なことは何なのか、議長をはじめ議員の皆様、市長、理事者の皆様と一緒に検討を重ね、精いっぱい取り組ませていただきました。私にとって大変貴重な経験となりました。
新型コロナウイルスとの闘いはいまだ続いております。今後は一議員として、引き続き長崎市政のさらなる発展と市民の安全安心の暮らしづくりのために全力を傾けてまいりますので、変わらぬご指導を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
最後になりましたが、在任中、温かいご支援、ご指導を賜りました同僚議員の皆様をはじめ、田上市長や理事者の皆様、報道関係の皆様、そして市民の皆様に心から感謝を申し上げまして、退任の挨拶とさせていただきます。本当にありがとうございました。（拍手）＝（降壇）＝
150 ◯議長（井上重久君） 議会運営委員会開催のため暫時休憩いたします。
＝休憩 午後５時15分＝
～～～～～～～～～～～
＝再開 午後５時45分＝
151 ◯議長（井上重久君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
この際、お諮りいたします。
「議席の変更について」を日程に追加し、直ちに議題とすることにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
152 ◯議長（井上重久君） ご異議ないと認めます。
よって、「議席の変更について」を日程に追加し、直ちに議題とすることに決定いたしました。
これより
議席の変更について
を議題といたします。
本件につきましては、議席の一部を変更いたしたいと思います。変更しようとする議席番号及び氏名につきましては、お手元に配付いたしております議席図のとおりであります。
お諮りいたします。
お手元に配付いたしております議席図のとおり、議席の一部を変更することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
153 ◯議長（井上重久君） ご異議ないと認めます。
よって、お手元に配付いたしております議席図のとおり議席の一部を変更することに決定いたしました。
この際、お諮りいたします。
長崎駅周辺整備・交通結節対策特別委員でありました岩永敏博議員から、本日付をもって同委員を辞任したい旨の申出があり、長崎市議会委員会条例第12条の規定に基づき、議長において同日付でこれを許可したことに伴い、欠員が生じましたので、「特別委員の補欠選任について」を日程に追加し、直ちに議題とすることにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
154 ◯議長（井上重久君） ご異議ないと認めます。
よって、「特別委員の補欠選任について」を日程に追加し、直ちに議題とすることに決定いたしました。
これより
特別委員の補欠選任について
を議題といたします。
本件については、長崎市議会委員会条例第６条第１項の規定により、議長において指名いたします。
長崎駅周辺整備・交通結節対策特別委員に向山宗子議員を指名いたします。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
155 ◯議長（井上重久君） ご異議ないと認めます。
よって、ただいま指名いたしましたとおり、長崎駅周辺整備・交通結節対策特別委員に向山宗子議員を補欠選任することに決定いたしました。
なお、本日、日程を追加いたしましたが、これからの議事は、お手元に配付の日程番号により行い、後刻、各号の整理をいたしますので、ご了承をお願いいたします。
次に
日程６
第57号議案 監査委員の選任について
を議題といたします。
お諮りいたします。
本件は、委員会付託を省略することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
156 ◯議長（井上重久君） ご異議ないと認めます。
よって、第57号議案につきましては、委員会付託を省略することに決定いたしました。
本件は、地方自治法第117条の規定により、除斥の必要がありますので、まず奥村修計議員の退場を求めます。
〔奥村修計君退場〕
157 ◯議長（井上重久君） 奥村修計議員を監査委員に選任することについて市長の説明を求めます。市長。
〔田上富久君登壇〕
158 ◯市長（田上富久君） ただいま上程されました第57号議案「監査委員の選任について」、提案理由をご説明いたします。
市議会議員のうちから選任いたしております監査委員、西田実伸氏及び山口政嘉氏が本年３月31日をもって退職いたしますので、その後任の委員を選任しようとするものでございます。
監査委員として、奥村修計氏を適任者と認め、選任いたしたいと存じますので、地方自治法第196条第１項の規定により、議会のご同意をお願いしようとするものでございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。＝（降壇）＝
159 ◯議長（井上重久君） お諮りいたします。
奥村修計議員を監査委員に選任することについて、同意することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
160 ◯議長（井上重久君） ご異議ないと認めます。
よって、奥村修計議員を監査委員に選任することについて、同意することに決定いたしました。
同議員の入場を求めます。
〔奥村修計君入場〕
161 ◯議長（井上重久君） 次に、林 広文議員に除斥のため退場を求めます。
〔林 広文君退場〕
162 ◯議長（井上重久君） 林 広文議員を監査委員に選任することについて市長の説明を求めます。市長。
〔田上富久君登壇〕
163 ◯市長（田上富久君） 引き続きまして、提案理由をご説明いたします。
林 広文氏につきましても、監査委員として適任者と認め、選任いたしたいと存じますので、地方自治法第196条第１項の規定により、議会のご同意をお願いしようとするものでございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。＝（降壇）＝
164 ◯議長（井上重久君） お諮りいたします。
林 広文議員を監査委員に選任することについて、同意することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
165 ◯議長（井上重久君） ご異議ないと認めます。
よって、林 広文議員を監査委員に選任することについて、同意することに決定いたしました。
同議員の入場を求めます。
〔林 広文君入場〕
166 ◯議長（井上重久君） 次に
日程７
令和３年度公益財団法人長崎市スポーツ協会経
営状況説明書について
から
日程16
令和３年度株式会社ながさきサステナエナジー
経営状況説明書について
まで、以上10件につきましては、既に配付されております説明書のとおりであります。
以上10件は、地方自治法の規定により提出されたものでありますので、同説明書によってご了承をお願いいたします。
次に
日程17
財務監査、財政援助団体等監査及び例月出納検
査（11、12、１月分）結果報告について
は、既に配付されております報告書のとおりであります。
本件は地方自治法の規定により報告されたものでありますので、同報告書によってご了承をお願いいたします。
この際、お諮りいたします。
本日、議決されました事件について、その字句、数字その他の整理を要するものにつきましては、会議規則第41条の規定により、その整理を議長に委任されたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
167 ◯議長（井上重久君） ご異議ないと認めます。
よって、これらの整理を要するものにつきましては、議長に委任することに決定いたしました。
これをもって、会議に付された事件は全て議了いたしましたので、令和３年第１回長崎市議会定例会を閉会いたします。
＝閉会 午後５時54分＝
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
地方自治法第123条第２項の規定により署名する。
議 長 井上 重久
副議長 向山 宗子
署名議員 平 剛志
署名議員 山谷 好弘
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